コラム／沖縄発

西田発言

憲法記念日に沖縄県神社庁と神道政治連盟、日本会議県本部が主催し、自民党県連が共催して那覇市で開かれたシンポジウムにおいて自民党所属の西田昌司参議院議員が「ひめゆりの塔の説明内容に関してひどい」「日本軍がどんどん入って来てひめゆり学徒隊が死ぬことになった」「アメリカが入って来て沖縄は解放されたという文脈で書いている」「あれで亡くなった方は救われない」「歴史を書き換えられるとこういうことになる」「沖縄の知事のような人が市民権を持っている」「我々京都でも共産党が非常に強い地域だが、ここまで間違った歴史教育はしていない」「沖縄の場合には地上戦の解釈を含めてかなり無茶苦茶な教育のし方をされている」等の発言を行った注1。まさに言いたい放題であり、ツッコミどころ満載の内容である。

西田氏はひめゆりの塔の説明に関して事実確認をせずに思い込みで語っていたことが明らかになった。

「日本軍がどんどん入って来てひめゆり学徒隊が死ぬことになった」というのはそのとおりである。そもそも沖縄に日本軍が存在しなければ、ひめゆり学徒隊はじめ沖縄人が命を落とさずに済んだのであり、琉球独自の文化財や歴史史料等の民族的遺産も失われずに済んだのである。

「我親（わうや）喰ゎーたるあぬ戦争（いくさ）
我島（わしま）喰ゎーたるあぬ艦砲　生まり変わてぃん忘（わし）らりゆみ　誰（た）があぬ様しー出（いじゃ）ちゃら　恨でぃん悔やでぃん飽きじゃらん　子孫末代遺言（いごん）さな」

という「艦砲ぬ喰ぇー残さー」注2という歌の歌詞によく表現されている。

西田氏は沖縄戦で沖縄人が米軍によって命を救われたと思っていることが不満のようだが、沖縄人は米軍に投降することによって命を繋いだのである。これは沖縄人だけでなく、日本軍兵士も同じである。牛島満第三二軍司令官は自決の際に一兵残らず最後まで戦い抜くことを訓示した注3。そもそも日本軍は戦陣訓により戦場で潔く死ぬことが名誉であり、生きて虜囚の辱めを受けずという教えが叩き込まれていたのである。それどころか第三二軍は沖縄人を老若男女を根こそぎ戦場に動員しただけでなく、潜在的スパイと見なして監視し、殺害命令を出して虐殺した。西田氏の「あれでは亡くなった方は報われない」というのは誰のことだろうか、西田氏の発言こそ非業の死を遂げた沖縄人に鞭打つ行為であり、冒涜する行為である。

沖縄側の沖縄戦認識は、沖縄戦体験者の証言に基づくものてあり、左右のイデオロギーに基づくものではない。沖縄戦の認識を歪めているのは誰なのだろうか。まさに2007年9月に開かれた教科書検定問題に対する県民大会で高校生が発言した「おじいおばあたちが嘘をついていると言いたいのでしょうか、思い違いだったと言いたいのでしょうか」である注4。まさに歴史修正主義と呼ぶべきである。

続けて西田氏は玉城デニー知事が支持されていることに対しても問題視している注5。沖縄戦の書き換えだけでなく、沖縄人の歴史観、価値観、アイデンティティ、反戦平和主義を変えようという、これまでの歴史修正主義の主張そのままである。当然その先には沖縄に軍隊を受け入れさせて、再び日本の防波堤にしようとする狙いがあり、これまでの歴史修正主義と同じである。

沖縄自民党への疑問

西田氏の発言に対して自民党を含む県議会が抗議決議をしたが、沖縄自民党には欺瞞しか感じない。そもそもなぜその場で抗議をしなかったのか、これまで沖縄の自民党議員も右派の言説に便乗して「自虐史観」攻撃をしてきたのではないのか。

稲嶺恵一知事時代には、新平和祈念資料館の展示内容からガマ（壕）の中で避難してきた住民に銃剣を向ける日本兵の展示が改竄され、住民に銃剣を向ける日本兵から銃剣が除去されたことが発覚して大きな問題となり、マスコミや世論から批判を浴びた。この時稲嶺知事の「反日的になってはいけない」という指示で日本軍から銃剣を除去したことが明らかになった注6。

続く仲井真弘多知事時代にも、県当局の意向で第三二軍壕の説明板から日本軍による住民虐殺が削除される問題が起きた注7。

今回の西田発言に対する抗議に名を連ねた自民党の座波一県議も2020年9月の定例会において沖縄の歴史と関連させて辺野古新基地に反対する玉城知事の歴史観に対して「自虐的」と批判した注8。座波氏のいう「自虐的」とは日本を貶めることを意味し、彼にとって自己とは日本のことであり、沖縄のことではない。アイデンティティが狂った同化沖縄人の好例である。

西田氏が沖縄においてこのような発言をしたのも、既に沖縄においてこのような発言をしても反発されないという安心感があったからではないのか。少なくともあの場においては認識を共有する「同志」しかいないという安心感があったのだろう。今では沖縄にも右翼がどんどん入り込み堂々と街宣活動を行うようになった。統一教会問題でも、沖縄における統一教会の浸透の深刻さが浮き彫りになった。市町村議会や首長選挙、県議会選挙でも自民党系が勝ち続けている。西田氏はこのような現状を敏感に感じ取っているのだろう。西田氏を呼んで講演させながら今さら抗議とは欺瞞にしか思えない。

琉球の否定

西田氏は「明治天皇の誕生日（11月3日の旧明治節）に大日本帝国憲法をなくして日本国憲法につくりかえたのはまさに占領政策そのもの」「なぜ明治憲法を改正して日本国憲法をつくったのか、日本を徹底的に破壊する占領基本法の意味でつくっている」「日本人にとって一番大事なものは何かというと、日本人の価値観、歴史観。こういうものが日本人そのものをつくっている」「そのためには教育が大事。教育とは日本人の伝統、常識、モラルを含めて教えるのが教育」「これらを教える根本にあったのが教育勅語で、その内容は明治以前の寺子屋で教えられてきた」という発言もしている。その上で「改憲するのなら歴史を取り戻す必要がある」という趣旨の発言も行った。

西田氏は「日本人」とか、日本の伝統、価値観、歴史とか何の躊躇もなく述べるが、言うまでもなく沖縄は琉球という独立国だった。日本とは別の独自の歴史、価値観、倫理を持つ地域であり、集団であるが、西田氏はこのことに一切触れずに無視して、日本は単一の歴史、価値観、倫理を持つ単一の民族集団であることが大前提であるかのように語る。反論されないために故意に無視しているのだろう。無視することにより沖縄は日本の一部であり、琉球の歴史を消すという暗黙の了解の形成、既成事実化しようとしているのだろう。明治政府によって併合されるまでは琉球は日本ではなく、歴史を共有してはいない。会場の聴衆も琉球の歴史が無視されたことに疑問が湧かなかったのだろうか。ちなみに、歴史を取り戻すと発言した時に会場から拍手が起きた注9。

沖縄側の対抗言論の問題

西田氏は緊急事態への備えとして改憲を訴え、そのために歴史を取り戻すとし、琉球・沖縄の歴史を消し、特に沖縄戦の歴史認識を否定、改竄しようとしている。さらにはロシア擁護までしている注10。

日本軍を正当化するということは、沖縄の軍事要塞化の正当化であり、沖縄に軍隊を受け入れさせるための土壌づくりである。まさに80年前の戦争で北方での軍事衝突を回避するために日ソ中立条約を締結して北進論から南進論に転換し沖縄を日本の防波堤とし、戦場にして日本が戦場化するのを回避したのと同じことをしようとしているのである。

西田発言に対する沖縄側の識者の反論に対しても危機感を覚える。

沖縄側の反論は、沖縄は日本軍を批判しているのではないという論調の反論がなされている注11。日本軍が存在したからこそ沖縄が戦場にされたのではないのか。沖縄に日本軍が配備されたことを批判できないのであれば、現在進行中の自衛隊の配備強化、南西諸島の軍事要塞化に対する批判もできないだろう。沖縄戦から学んだからこそ自衛隊の配備に対する批判や米軍批判もできるのではないのか。このような沖縄側の対抗言論が在沖日本人識者からなされるとき、これもまた日本人による歴史修正行為といえるのではないだろうか。これまで何度か沖縄戦に対する歴史修正主義を経験してきたが、沖縄側の対抗言論の後退を痛切に感じる。日本軍を批判できないようになれば沖縄も終わりである。

沖縄人に対するスパイ視

西田発言に続いて、5月10日に青森市で行われた神谷宗幣参政党代表の街頭演説で沖縄戦に触れ「沖縄の人たちが戦ったのは米軍で、日本軍の人たちが、日本人が沖縄の人たちを殺したわけではない」と述べた。神谷氏はNHKの取材に対して「日本軍の一部軍人による島民の殺害があったことは承知している。ただしそれは例外的な事例」と答えている注12。しかし、それは完全な誤りである。沖縄に配備された第三二軍が1945年4月に出した球軍会報には「爾今　軍人軍属ヲ問ハズ標準語以外ノ使用ヲ禁ズ　沖縄語ヲ以テ談話シアル者ハ間諜トミナシ処分ス」とあり注13、野村正起著『沖縄戦敗兵日記』にも、1945年4月5日に、軍上層部から発せられた遵守事項として、多数の移民を排出した沖縄の住民をスパイと見なすようにと指示が出されたことが記されている注14。その他、沖縄県史や各自治体史、個人の証言などにはスパイと見なされた住民の証言が多数載せられている。

第三二軍は軍の方針として組織的に沖縄人をスパイと見なしていたのであり、全軍に指示が行き渡っていた。

日本軍や官僚たちは沖縄戦の前から沖縄人を潜在的スパイと見なしていた。明治43年度「沖縄警備隊区徴募概況」注15や大正11年の沖縄連隊区司令部報告書記載の「沖縄県の歴史的関係及人情風俗」注16、昭和9年に沖縄連隊区司令部が作成した「沖縄防備対策」注17には、沖縄県民は国体思想や軍事思想に乏しいとの認識が示されている。

また、日本民芸協会一行が沖縄を訪れて柳宗悦と沖縄県当局との間で「方言論争」が起きた際、当時の淵上知事は「この県民を他県民と同一視しては困る。日清戦争のときには清国側につこうとした人間もいたくらいだ」という発言をしている注18。つまり、沖縄人は日本人アイデンティティが希薄なために、日本に対する忠誠心が希薄で潜在的スパイと見なされていたのである。

沖縄戦とは

保守系の政治家から沖縄戦に関して歴史修正発言が飛び出し、日本軍を賛美する発言が相次ぐが、沖縄戦とは何だったのだろうか、本当に保守系政治家の言うように日本軍は沖縄を守る為に戦ったのだろうか。沖縄戦について私の考えを述べたい。

よく沖縄戦以前の沖縄には軍隊は無かったと言われる。実際に、1944年に第三二軍が創設されて沖縄に配備されるまで沖縄には実質的に軍隊は無かったといえる。

大正期から昭和初期の沖縄はワシントン体制によって実質的な非武装地帯だった。

ワシントン体制とは、第一次世界大戦後のアジア・太平洋地域の国際秩序を構築する体制のことである。1921年のワシントン会議を中心とする海軍軍縮条約と、中国の領土保全を定めた九ヵ国条約、米英仏日による太平洋諸島の現状維持を定めた四ヵ国条約によって規定された戦後国際秩序である。

沖縄は海軍軍縮条約や四ヵ国条約に基づいて非軍事化され非武装地帯となった。

1937年7月に盧溝橋事件が起きて日中戦争が勃発した。翌8月には第二次上海事変が起きて、同月には長崎の海軍大村基地を始め、台湾や朝鮮の基地から南京や中国内部の都市に対して渡洋爆撃が実行された。今でいうアメリカの戦略に基づいた韓国から九州、南西諸島、台湾に及ぶ中国包囲網の前例であり、宣戦布告無しで先制攻撃を行う敵基地攻撃能力の実行である。

日本による渡洋爆撃の翌年に台湾は中国からの反撃で空襲されたが、当時沖縄には飛行場等の軍事基地が無かったために、中国への攻撃も行われず、中国からの攻撃も受けなかった。このことは現在の沖縄を考える上で重要だと思う。

1933年に日本が国際連盟を脱退して、ワシントン体制からも脱退しワシントン体制が崩壊する。1937年に軍機保護法が改正され、沖縄は軍機保護法上の特殊地域に指定されて軍事化の道を進むことになる。

1941年に中城湾臨時要塞と西表島の船浮臨時要塞が建設された。1944年には第三二軍が創設され、沖縄本島はじめ伊江島、宮古、石垣、南大東島に10以上の軍事飛行場が建設された。

第三二軍は当初大本営直轄の部隊として創設された。他に大本営直轄部隊としては硫黄島で戦った小笠原兵団があった。第三二軍は特別な任務を帯びた部隊だった。

第三二軍は最終的に第十方面軍の隷下に置かれた。このことから第三二軍は作戦軍であり、外地軍であり、外征軍であった。決して沖縄の住民を守ることが任務ではなかった。

このように非武装地帯だった沖縄は軍事要塞化され住民を巻き込んだ地上戦が戦われ、多くの民間人が命を落とした。

1943年に絶対国防圏が設定されたが、1944年にその最前線であるマリアナ諸島が陥落し、捷号作戦が発動された。捷一号作戦でフィリピン、捷二号作戦で台湾・沖縄（奄美を含む）で米軍を迎え撃つ作戦だった。捷三号作戦で本州・九州・四国、捷四号作戦では北海道で米軍を迎え撃つ作戦だったが実行されなかった。

端的にいえば捷号作戦とは防波堤のことである。沖縄は防波堤とされたのである。

1945年1月の「帝国陸海軍作戦計画大綱」において沖縄は「皇土防衛の為、縦深作戦遂行上の前縁」と位置づけられた。要するに皇土防衛のための防波堤ということである。

第三二軍は元々航空戦による水際作戦を採用し、水際で米軍の上陸を阻止する方針だった。しかし、1944年8月の「島嶼守備要領」において、従来の水際作戦を改め持久戦で敵に出血を強いる作戦に変更された。1944年8月といえばマリアナ諸島が失陥した時期である。米軍を水際で阻止する作戦だったが、空襲と艦砲射撃で水際作戦は失敗した。マリアナ失陥を目の当たりにして沖縄では敵を内部に誘い込み住民混在の中で地上戦を行う決定をしたのである。

元々日本陸軍はロシア（ソ連）を仮想敵としていたが、ノモンハン事件等、ソ連との戦争で大きな打撃を受けていたため、ソ連との戦争を回避すべく日ソ中立条約を締結し、北方での軍事的脅威を払拭して南に兵力を集中させた。しかし、北での脅威が無くなったわけではなかった。日本は南からだけでなく北からも攻められた。1943年5月にはアッツ島守備隊が玉砕し、日本はアメリカによって千島列島や北海道の手前まで攻め込まれた。

1945年にはソ連が樺太や千島列島から北海道に迫り、北方領土を占領した。アメリカも北海道や東北に艦砲射撃を加えた。

太平洋戦争末期に近衛文麿をソ連に派遣し和平交渉を行う計画があったが、その和平条件の内容は、「国体及び国土」については、「国体の護持は絶対にして、一歩も譲らざること」とし、国土については「なるべく他日の再起に便なることに努むるも、止むを得ざれば固有本土を以て満足す」とあり、固有の本土とは「固有の本土の解釈については、最下限沖縄、小笠原、樺太を捨て、千島は南半部を保有する程度とする」とあり、沖縄は固有の国土とは見なされず、切り捨ての対象とされた注19。

近衛文麿の和平交渉案の前に、大本営陸軍部参謀の種村佐孝大佐が参謀総長や陸軍大臣に宛てた意見書ではソ連の対日参戦を防ぐために、三国干渉の前例に倣って領土に関してはソ連の言いなりであっても仕方ないとの見解を示しており、満州、遼東半島、南樺太、台湾、琉球、北千島、朝鮮をかなぐり捨てる覚悟を提言している注20。

つまるところ、沖縄戦とは日本の防波堤であり、日本が国体や独立を維持するための取引材料、捨て石だったのである。

最後に

現在、中国の脅威が喧伝されているが、中国は沖縄人を一人も殺傷していない。逆にロシアは北海道の住民に危害を加えている。ロシアの脅威から目を逸らし、中国の脅威を喧伝するのは欺瞞としか思えない。沖縄を防波堤にして本土上陸を回避したように、再び沖縄を防波堤にすることによって日本が助かろうと考えているのではないか。保守系政治家の発言からはそのような疑念が湧く。筆者は決して北海道の軍事強化を主張するものではなく、北海道での安全保障を軍事によらず、平和外交で行うのであれば、沖縄での安全保障も軍事によらず平和外交で行うべきだと言いたいのである。

　

（注1） 琉球放送公式動画より

（注2） 比嘉恒敏作詞作曲「艦砲ぬ喰ぇー残さー」

（注3） 第三二軍司令官牛島満は自決の際に「最後まで敢闘し悠久の大義に生くべし」と最後の訓示を残した。

（注4） 2007年9月29日に行われた「教科書検定意見撤回を求める県民大会」における読谷高校3年生の発言。

（注5） 前記注1の琉球放送公式動画より

（注6） 1999年に起きた新平和祈念資料館の展示問題。

（注7） 2012年に旧日本軍第三二軍司令部壕跡の説明板の文面から「慰安婦」と日本軍による「住民虐殺」の文言が仲井真弘多知事の了承を得て削除された問題。

（注8） 令和2年9月24日第６回沖縄県議会定例会会議録

（注9） 前記の琉球放送公式動画より

（注10） 前記の琉球放送公式動画より

（注11） 普天間朝佳ひめゆり平和祈念資料館館長は西田昌司氏に反論したが、それは日本軍を批判するものではなく、これまでの館の展示内容に西田氏の発言にあった内容は一切ないという反論をしている。

（注12） NHK NEWS WEB:参政党神谷代表“日本軍が沖縄の人たち殺したわけでない”発言｜NHK 沖縄県のニュース

（注13） 1945年4月に出された「球軍会報」

（注14） 野村正起『シリーズ戦争の証言一六　沖縄戦敗兵日記』（太平出版社　1992年）

（注15） 防衛省防衛研究所蔵

（注16） 東京都立中央図書館蔵

（注17） 防衛省防衛研究所蔵

（注18） 谷川健一編『わが沖縄　方言論争』（『叢書わが沖縄　第二巻』木耳社　1970年）

（注19） 矢部貞治『近衛文麿』

（注20） 防衛省防衛研究所蔵。昭和20 年4月29日に陸軍大佐種村佐孝が参謀総長や陸軍大臣らに宛てた意見書。「今後ノ対ソ施策ニ対スル意見」