特集●どこに向かうか2019

Ⅰ 入管法改正に至る経過と基本問題

昨年秋の臨時国会で入管法改正案が可決成立し、本年４月施行とされている。11月2日に上程され、衆議院で11月27日に、参議院で12月8日に可決され、12月14日公布となった。「4月施行」ありきの国会審議はまともな議論が行われず、私自身の11月22日の衆議院法務委員会での参考人としての意見陳述も「通過儀礼」的であるとの違和感を強く抱いた。ただ、その内容は平易に問題点を指摘したもので、国会議員の皆さんにもそれなりに理解されたものと思う。

ここでは、その陳述を一部省略して採録し、広く課題を訴えたい。ただ、前提となる経過と基本的問題点について、最初に述べておく。

１．入管法改正はどこから湧いてきたのか

昨2018年2月20日、経済財政諮問会議が「専門的・技術的分野における外国人材の受入れに関するタスクフォース」の設置を決定し、以降、異例の早さで会議（幹事会）が4月12日までに計８回開催された。これに合わせて日本商工会議所や自民党特命委員会が見解を示し、経済財政諮問会議で骨太方針の原案が「新たな外国人材の受入れについて」を含めて承認され、6月15日閣議決定となった。

この受入れ論議の直近のきっかけは2013年秋のオリンピック・パラリンピックの東京開催の決定であろう。しかし、いわゆる人口減少社会、「人手不足」の構造的要因はずっと以前に起きていたことであり、事実何度か受入れ論議が行われ、なし崩し的、その場しのぎ的な外国人労働者受入れ策（制度）は行われてきてきた。政府が「移民政策はとらない」、「移民政策と異なる」と強弁するのは、とりわけこの30年間の実態として行ってきた日本政府の移民政策（受入れ政策）の歪み、誤りを覆い隠すためであるとも言える。

２．オールドカマーとニューカマー

日本における外国人は大きく二つのカテゴリーに分けて議論される。オールドカマーとは戦争を前後して無理矢理連れてこられた、あるいは来ざるを得なかった人たち、その子、孫、子孫であり、在日と言われる人など、おもに国籍としては中国、朝鮮、韓国の人々である。ニューカマーとは、1980年代にバブル経済を背景に急増した人々。おもにイラン、南アジア、東南アジア、アフリカ、南米、中国、韓国出身の人々である。

最近の論議で外国人労働者と表現する場合、おもにニューカマーを指して述べられている。ただ、決してオールドカマーの人々に人権、生活権に問題、課題がないわけではない。とりわけ在日コリアンへの差別攻撃である近時のヘイトスピーチ問題は、この社会全般の行く末に関わる課題であることは論を待たないし、日本の労働組合、労働運動の移民政策への対応問題が、オールドカマーを排除してきた歴史に起因していることを、ここでは指摘しておく。

日本社会における移民（外国人）労働者を時系列的に以下のように分類することができるだろう。この区分に示される移民政策（受入れ策）がとられてきたと言える。

（１）前史－戦争、植民地支配と強制連行など。

（２）1980年代「バブル経済」－ニューカマーの登場。イラン、南アジア、アフリカ、韓国などから観光名目などで入国。

（３）1990年－日系〔定住ビザ〕施行。ブラジル、ペルーなどからの日系労働者。

（４）1993年－外国人技能実習制度創設。

（５）2010年－在留資格「技能実習」施行。

（６）2018年－「新たな外国人材受入れ」。

１） オーバーステイ容認政策と外国人春闘

1980年代後半からニューカマー外国人労働者が、バブル経済を背景にダイナミックに日本社会に入ってきた。オーバーステイ労働者が30万人を越えて、おもに中小零細企業の工場や建設現場などで働いていたのである。この事実を法務省入管当局が知らないわけがない。しかし、経済的要請はそれを上回ったのであろう。経営者たちの「庇護の下」でオーバーステイ労働者は活躍した。この時期の外国人労働者の登場と活躍がこの日本社会に与えた影響は多大なものであった。私自身は外国人労働者の労働相談に深く関わり、1993年3月8日に始まった外国人春闘では、労働者の権利拡大、人権意識の昂揚など、この社会への今日までの貢献の足がかりをつくったと自負している。

２）ようやく始まった外国人労働者問題としての論議

なし崩し的受入れとしてのオーバーステイ容認政策とそれを弥縫する日系ビザの創設や外国人（研修・）技能実習制度は、様々な労働問題、人権侵害をひきおこしてきた。賃金未払い、解雇、労災の多発など労働基準を壊し、社会規範・倫理も歪ませてきた。地域においては生活慣習、宗教、文化の違いによる摩擦も生まれてきた。同時に医療、福祉、教育問題など生活全般への施策も行われずにきた。今に続く技能実習生制度の問題は、当時から指摘されていたのである。

政府の歪んだ移民政策は、在留管理としては、2012年の外国人住民票の導入を経ながらも、戦後入管体制を引き継ぐもので、依然として外国人を監視、管理の対象とするものである。

1990年からの日系労働者の導入が政府にとって思惑違いだったのは、日系労働者が「期間限定」とならなかったことであろうが、その後の「受入れ」も基本的には「期間限定労働力」＝「外国人使い捨て」というべき政策に終始してきた。とりわけ2005年以降の「受入れ論議」の中心は一貫して外国人（研修・）技能実習制度であり、2010年以降は外国人技能実習制度に純化し、拡大させてきた。その問題点は、頻発する労働問題、人権侵害が事実として如実に物語っており、国際社会から、人身売買構造、奴隷労働として厳しく指摘されてきた。

３） 再び沸騰した「受入れ論議」

そうした中で、2013年9月に、2020年オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まり、2014年明けから、メディアが次々と「人手不足」の大合唱を展開する。そして、2018年、本格的「受入れ論議」となったのである。

３．労働者を労働者として

私たちが求める受け入れは、簡潔明瞭である。労働者が労働者として移動できるということに尽きる。フィラデルフィア宣言など国際規範、基準に則り、労使対等原則が担保された「受入れ制度」でなければならない。移民外国人労働者とその家族はこの社会の基盤をともにつくる仲間、隣人として、担い手としてすでに活躍しており、この社会の展望の可能性を大きく広げている。重ねて言うが、この30年間、移民外国人労働者とその家族はこの社会に大きく貢献している。移民外国人労働者のエネルギー、闘う力は労働組合にもインパクトを与えている。

すでに「不法就労は犯罪の温床」や「外国人犯罪キャンペーン」、「雇用競合論」が全く事実でなく的外れであることは数字が明確に示している。善意ある見誤りを含めて「日本人と外国人」という二分化ではなく、この社会を共に構成し、共に生きていく働く仲間、地域の隣人として移民外国人労働者とその家族の社会参加がある。移民外国人労働者が定住を望むような社会、それに見合う制度にしなければならない。労働者としての職場と生活者としての地域はひとりひとりにとって切り離すことなどできない。労使対等原則が担保され、「違い」を尊重しあう多民族・多文化共生社会へ進むための「受入れ論議」、移民政策こそがこれからの社会設計に求められる。

Ⅱ　衆議院法務委員会 参考人意見陳述（2018年11月22日）

１．はじめに

特定非営利活動法人移住者と連帯する全国ネットワーク、略称、移住連の代表理事を務めています、鳥井一平と申します。

移住連は、1980年代からこの日本の労働市場の求めによって急増した移住労働者とその家族、ニューカマーの人々に対する差別、人権侵害や労働問題をとりくんできた全国各地のNGOや労働団体によって1997年につくられた全国ネットワークで、2015年にNPO法人として再スタートしています。現在、全国の142の団体会員と研究者、弁護士、地域の活動家など483人の個人会員に参加していただいております。

また、私自身は個人加盟の労働組合、全統一労働組合の特別中央執行委員であり、バブル経済下のニューカマーの外国人労働者との関わりは30年を超えています。

そして同時に外国人技能実習生権利ネットワークの運営委員をスタート当初から務めており、人身売買禁止全国ネットワーク（JNATIP）の共同代表として、政府の人身取引対策に関する関係省庁連絡会議との情報提供、意見交換も行わせていただいております。

２．歪んだ移民政策

本法案審議は、直接的には本年2月のタスクフォース設置からスタートしている訳ですが、移民かどうか、移民政策というのか否かなどの非論理的議論があったことにまず強い違和感を抱きます。すでにこの日本社会には多くの外国籍住民、そして移民が存在しています。移民の存在や活躍を無視して「移民政策ではない」と強弁することは、今、この社会に居る移民の人権、人格権、生活権を顧みない、あるいは否定を宣言しているようなものです。今社会問題となっているヘイトスピーチの原因のひとつも移民の存在を否定する政治的リーダーシップにあると考えます。

この約30年をとってみても、移民政策がないのではなく、歪んだ移民政策をこの社会はとってきたのです。

「受入れ」政策でいうと、まず、1980年代後半からバブル経済を背景に「オーバーステイ容認政策」をとりました。1993年には30万人を越える非正規滞在者が働いていたことは「容認政策」と言う以外に説明がつきません。次に1990年からの「日系ビザ」の導入政策です。「（おもに中南米に）出稼ぎに行った移民に帰ってきてもらえばいい」という安直な政策で、「来てみたら外国人」だったという愚かな政策です。そして1993年からひたひたと拡大させてきた外国人研修・技能実習制度です。2010年には、国際社会からの奴隷労働、人身売買との批判をかわす意味も含めて、研修制度を分離し、労働者受入れ制度として、外国人技能実習制度を活用することに大きく舵を切りました。更に留学制度を悪用した労働者受入れも拡大させてきました。

今の外国人労働者「受入れ」の歪みは、数字として表れています。労働者としての在留資格で入国し働いている外国人労働者が19％で、働くことを目的としないはずの技能実習生と留学生で40％を超えています。農業では外国人労働者のうち、79.2％が、そして建設では66.3％が技能実習生です。留学では、在留数との単純比較で83％の留学生が働いていることになります。こんな国は世界中探してもどこにも見当たらないでしょう。おかしいのです。歪んでいるのです。目的外の在留資格に偽装しているのは外国人労働者ではなく、私たちの社会であること、私たちが偽装しているのです。

歪んだ移民政策、「受入れ」政策は、人権侵害、労働基準崩壊をもたらし、民主主義を壊しています。その象徴的な歪みが外国人技能実習制度です。「開発途上国への技術移転」など微塵もありません。今なお続く「時給300円」や「強制帰国」など劣悪な労働条件、人権侵害にも、残念ながら、私たちの社会は、「おかしい」とも「歪んでいる」とも言わずに来ました。まず「おかしい」と、声を上げたのは国際社会でした。2007年のアメリカ国務省の人身売買年次報告書での指摘に始まり、国連などから厳しい改善の勧告が重ねられました。

３．移住連としての基本的考え方

１）新たな「外国人材」の受入れについて

（１）「外国人材」ではない！

「おかしい」ことのひとつが、いつの間にか「外国人労働者」が「外国人材」に単語として置き換えられたことです。第二次安倍内閣の発足以降、「外国人材」という表現が政府内で用いられるようになりました。このことは、労働力を「商品」として捉え、その有用性のみを「活用」しようとする姿勢を端的に表しています。労働者・生活者としての権利を保障し、同じ社会で共に生きる「人間」として迎え入れるという大前提のもと、「外国人材」という用語の使用はやめるべきです。

（２）外国人労働者に家族帯同の権利の付与を！

法案では、「深刻な労働力不足」に対応し、日本社会の「経済・社会基盤の持続可能性」に寄与するために、「相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動」（在留資格「特定技能１号」）には、家族の帯同が認められていませんが、最長５年間、家族が離れ離れになる可能性があることは人道的に極めて問題です。また、「担い手」を求める善良な経営者たちからも「安定的に働いてもらうには家族帯同を」との声があることに傾聴すべきです。見直しを強く求めます。

（３）技能実習制度の廃止を

法案には明記されていませんが、すでに公然と技能実習制度において技能実習２号修了者が、「特定技能1号」へ無試験で移行することが可能とされています。こんなおかしな話はありません。技能実習制度は、開発途上国への技能等を移転することを本来の目的としてきましたが、実際には人手不足対策に利用され、さまざまな人権侵害を引き起こしてきたことはすでに述べてきました。私たちの批判にも、厚労省や法務省は「目的」を盾に詭弁を弄してきましたが、「技能実習」から「特定技能」への移行は、建前、看板を放り投げ、技能実習制度が「労働力補充システム」であることを認めたことを意味します。技能実習制度は、ただちに廃止されるべきです。

（４）雇用の調整弁として外国人労働者を利用すべきではない！

新たに受け入れる外国人労働者の雇用形態について法案には明記されていませんが、「政府基本方針骨子案」では、原則として直接雇用としながらも、分野の特性に応じて派遣形態も可能としています。外国人雇用状況の届出（2017年10月）によれば、外国人労働者の21.4％が間接雇用であり、労働者全体の３％程度と比較して間接雇用比率が高くなっており、そのことが、外国人労働者の就労の不安定さの原因にもなっています。新制度における受入れは、直接雇用に限るべきです。さらに、法案では、「特定産業分野において必要とされる人材が確保されたと認めるときは」「一時的に」受入れ停止措置をとることとされています。これは、新たに受け入れる外国人労働者を雇用の調整弁として利用することを容認するものです。見直しを強く求めます。

（５）外国人労働者への「支援」は国や地方自治体が行うべき！

受入れ機関や登録支援機関に、新たに受け入れる外国人労働者に対する一次的な「支援」を担わせるべきではありません。受入れ機関と登録支援機関の役割は、技能実習制度における企業単独型の実習実施者、及び団体監理型の監理団体のものに類似しています。技能実習制度において見られたような「支援」の名を借りたブローカーの介在を許してはなりません。「支援」は「支援」として国と地方自治体が行うべきです。新たに受け入れる外国人労働者に対する「生活のための日本語習得の支援」についても、受入れ機関や登録支援機関にまかせるのではなく、国や自治体など公的機関が責任をもって行うべきで、そのために必要な予算措置を講じるべきです。

（６）悪質な紹介業者の介在を排除するしくみの構築を！

「悪質な仲介業者等の介在の防止策」が、法案には明記されていません。技能実習制度の経験、教訓が示すように、民間の送出し機関に頼っていては、悪質な紹介業者を実質的に排除することは不可能です。新たな外国人労働者の権利を保障するためには、技能実習生や留学生の送出しと切り離し、公的な送出し機関と国レベルで契約することが求められます。

２）法務省は司令塔的役割を果たすべきではない！

「骨太の方針」には、「外国人の受入れ環境の整備は法務省が総合的調整機能を持つ司令塔的役割を果たす」とありますが、法務省設置法の改定案では、法務省の任務は「出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ること」とされています。そして、当該任務を担うことを目的として、法務省の外局として「出入国在留管理庁」が設置されることで、管理強化のみが進行することが懸念されます。実際すでに、事実に反したデマの「健康保険ただ乗り」論で、医療現場、自治体窓口での入管との連携による外国人管理が強化されようとしています。この際、はっきり申し上げますが、この30年を限っても、外国人労働者が税金や社会保険料、労働保険料を払いっぱなしです。見合った行政サービスを受けていません。また、外国人労働者を社会保険加入させない派遣会社など事業主の問題がずっと続いています。

外国人労働者の新たな受入れにあたっては、「管理」よりも「支援」や「共生」が優先されるべきであることから、「総合的調整機能を持つ司令塔的役割」は、既存の省庁においては「内閣府」が担うべきです。内閣府において対応が難しい場合は、専門的省庁が別途設置されるべきです。

外国人労働者とその家族は、すでにこの社会において、事業の担い手、産業の担い手、地域の担い手として活躍しています。この事実を直視した移民政策こそが求められています。

外国人労働者の「受入れ」とは、「人間」の「受入れ」です。移住者とその家族をはじめ日本社会に生きるすべての人々が対等な立場で社会に参加し、主体的に議論することで、まっとうな移民政策を確立していかなければなりません。そのためには、出入国管理及び難民認定法だけでは不十分であることは、少なくともこの30年間に引き起こされた外国人労働者とその家族の人権問題、労働問題等の事実から明らかです。これらを教訓とし、よりよい多民族・多文化共生社会に向けた、包括的な「移民基本法」と実質的な差別解消を担保する「差別禁止法」を制定することをあらためて提言したいと考えます。

４．最後に

私は、1993年3月8日の「外国人春闘」以降、毎年各省庁と交渉（意見交換）を行ってきました。今年で26回目となりました。1998年には千葉県銚子事件で外国人研修・技能実習制度問題に出会い、2005年に「時給300円」の実態を知らされ、「強制帰国」にも遭遇しました。この約30年、現場で様々な「事件」と向き合ってきました。「100の相談に100の物語」がありました。労働問題だけではありません。生活全般にわたる「事件」です。子どもの教育、差別に苦しむ子どもたち。恋愛や結婚、妊娠や出産、病気、交通事故、住宅ローンやクレジットカードなど日々の生活に関わる様々な事柄です。先にも述べましたが、この社会の一員としての見合った行政サービスや参加する権利が保障されていません。

ただもう一方で、外国人労働者とその家族こそが、私たちのこの社会の労働基準、福祉、行政、教育などの課題を顕在化させたことも事実です。外国人労働者問題は外国人が引き起こす問題ではなく顕在化させたこの社会の問題、課題なのです。25年間の省庁交渉（意見交換）で、この社会の課題は明らかとなっています。

外国籍住民や家族への人権侵害の一番の大きな原因が、移民がいないことにしている政治的リーダーシップにあります。そして外国人労働者を労働者として正面から受け入れないことにあります。この社会の１人１人に多民族・多文化共生社会の意識を醸成させていない要因です。外国人労働者を使い捨ての「即戦力」でなく、この社会、産業の担い手として、働く仲間、同僚、地域の一員、隣人として受け入れることが求められます。

民主主義を深化させるのか否か。奴隷労働と対決、決別するのか否か。まやかしの外国人技能実習制度を温存・活用する歪んだ「受入れ」を続けるのか否か。労働者を名実ともに労働者としてこの社会に受け入れる、まっとうな移民政策こそが求められています。

戦争という大きな失敗を教訓化してきた70年がある私たち、この30年の外国人労働者とその家族による活躍と顕在化した課題を知っている私たちにこそ、地球規模的共通課題である移民政策を、正面から議論し、労使対等原則が担保された多民族・多文化共生社会、つまり民主主義の深化が実現できるはずです。今、チャンスです。「人手不足」、2020年東京オリンピック・パラリンピックを契機に実現するべきは、民主主義の深化のはずです。

多民族・多文化共生社会はすでに始まっています。移民はすでにこの社会で活躍しています。違いを尊重し合う労使対等原則が担保された多民族・多文化共生社会は必ず実現できます。まずは労働者を労働者として受け入れる制度設計です。みなさん、政治的リーダーの決断で必ず実現できます。