特集 ● 黄昏れる日本へ一石

1. 「琉球独立」夢の跡

「琉球処分」へ

初秋の風が立ち始めた北京市東南の郊外、通州区張家湾に位置する琉球志士墓地跡を訪れた。

今から140数年前、1879年、日本年号で明治12年––琉球王国最後の年の秋、明治新政府の命を受けた薩摩藩が琉球王国に軍事侵攻した。王大業、林世功ら琉球志士14名は、大清帝国に渡り救援を求めた。明治新政府の琉球侵略に抗して、琉球王国の制度上、事実上の存続をはかるべく、800キロの海路を渡り、清帝国に王国救済の支援を求めたのである。

しかし、「琉球救国運動」は実を結ぶことなかった。琉球志士たちは、志ならずして客死した。その遺骨がこの地、北京市張家湾に埋没されている。

いわゆる琉球処分の歴史を物語る遺跡である。

それ以前、琉球王国は、14世紀に尚家によって建立され、3世紀にわたる華麗な繁栄を謳歌した。しかし徳川幕府成立8年後の慶長8年、1609年、南方の雄藩、薩摩藩が、幕府の命を受けて琉球王国に侵攻した。侵攻兵力は3000人、軍船100隻。1か月の激しい攻防戦の果てに、琉球王国は敗北を認めて和議書を交わした。琉球王国は、徳川政府最南端、薩摩藩の支配従属下に組み入れられることになる。

以後、琉球列島は、日本の徳川幕藩体制下で、江戸・薩摩藩の支配収奪下に置かれた。にもかかわらず琉球は、大清帝国と「冊封関係」を維持し、大清帝国との政府友好関係を維持した。そして徳川幕府支配体制に組み込まれながらも、巧みな外交と海洋交易の拠点を生かし、徳川政府とともに大清帝国との、二つの国との、いわゆる「両属関係」を維持した。

しかし「両属関係」とはいえ、現実には、大清帝国との関係は、外交儀礼上の冊封関係という外交儀礼にとどまった。政治経済的には、徳川幕藩体制下、薩摩藩の強固な支配従属下に組み敷かれていたのである。

だから歴史家たちは、1609年の薩摩藩による琉球侵攻を、第一の「琉球処分」と、時に位置づける。

ちなみに、冊封関係とは、中国王朝の君主（天子）と近隣諸国・諸藩の長が取り結ぶ、外交上名目上の君臣関係を象徴する。冊（書状）をもって爵位を授けられ、国家間の儀礼上「臣」として「封」じられ、処遇される。六世紀以来の漢字文化圏を特色づける、東アジア独自の非軍事的で通商儀礼的な外交関係の型をいう。

そしてそれから三世紀近い間、270有余年、琉球王国は、名ばかりの「王国」の地位を、琉球の巧みな外交によって維持した。

しかし、琉球王国が、徳川幕藩体制下の支配従属下に置かれていた事実に変わりない。琉球が、相対的自立を享受できたのは、地理的に薩摩藩から500キロの峻厳な海によって隔離されていたからにほかならない。そして琉球王国は、明治新政府の成立を機に、国際法的な独立の機運に乗じて独立国家として、日本からの政治的独立を手にしようとしていたのである。

先に見た北京市通州区張家湾に位置する琉球志士たちの墓地跡は、志半ばで客死した志士たちの「夢」の跡である。その跡は、徳川幕府体制下の日本が、けっして「平和な大和（やまと）世」ではなかった現実を明らかにしている。

「パクス・トクガワーナ」という虚構

確かに、一部の歴史家や思想家––たとえばリベラル左派、元全共闘ブント派の理論家、柄谷行人氏––は、徳川時代の日本は、世界に稀に見る「戦争のない統治」下にあり、「パクス・トクガワーナ（徳川の平和）」と呼ぶべきものであったと主張する。しかし、薩摩藩侵攻以来の琉球処分の歴史は、徳川日本が、「平和な大和世」ではけっしてなかった冷酷な現実を示している。

まして、戦後日本国憲法の平和条項「9条のルーツが『徳川の平和』」にある」（柄谷行人）などとは、そして「徳川の文化こそが（象徴天皇制を定めた1条とともに）9条の精神を先取りした『先行形態』である」（同）などとは、とてもいえる類のものでは、けっしてなかった。

「徳川三百年」の歴史が、「平和の世」ではなかった現実を、私たちは繰り返し想起しておかなくてはならない。

ちなみに、柄谷行人氏は、徳川の平和にこそが、「憲法9条の『戦後体制』の原点があった」のであると、次のように説く。

「徳川の体制はまさに秀吉の朝鮮侵略を頂点とする400年に及ぶ戦乱の時代のあと、つまり『戦後』の体制なのです。・・・徳川の体制は、さまざまな点で第二次大戦後の日本の体制と類似する点があります。大砲その他の武器の開発が禁止された。・・・現行の憲法下での自衛隊員は、徳川時代の武士に似ています。彼らは兵士であって兵士ではない。・・・イラク戦争に送られた自衛隊員のうち、54名が帰国後に“自殺”したということがそれを示している」（柄谷行人『憲法の無意識』岩波書店、2017年、187頁、同「ルーツは「徳川の平和」（『毎日新聞』オピニオン欄、2017年11月27日）。

ちなみに、アフガニスタン戦争からの米国帰還兵は、職業軍人を含めて毎日平均23名が自殺している。春秋の筆法をもってすれば、米国軍人も「兵士であって兵士ではない」。

シャクシャインの戦い––アイヌ民族の蜂起

ここでもし私たちが、視野を日本列島の南から北に移すなら、「パクス・トクガワーナ」が、そこでもまた、「戦争」と伴走していた、もう一群の現実が見えてくる。

確かに、江戸を中心とした日本列島の「勝者」の側から見た時、徳川の世は、豊臣秀吉統治下の日本とは違う。朝鮮半島に侵略し戦争を繰り返していた「戦（いくさ）世」ではなく、「平和の世」と表現できるかもしれない。しかし、虐殺され征服された「敗者」の側から見るなら、徳川の世は、累々たる屍と血に彩られた「戦（いくさ）世」でしかなかった。

徳川幕府統治下における北方の戦争と反乱の現実は、1669（寛文9）年、アイヌ民族の首長、シャクシャインに率いられた「シャクシャインの戦い」に、沸点を見ることができる。

徳川幕府の国家権力を背景に、蝦夷地（今日の北海道）を統括していた松前藩に対するアイヌ民族の一斉蜂起である。松前藩の出兵は、1672年まで続いた。

いや、シャクシャインらアイヌの居住地は、蝦夷地にとどまらず、東北各地に広がっていた。そのため徳川幕府は、アイヌ民族の反乱討伐のため、松前藩に加担すべく、津軽や秋田や南部など北方の雄藩に“参戦”支援を要請した。そして各藩はそれに応えて、熾烈な戦いを展開していたのである。

アイヌ民族の反乱は、その後、1789年（寛政元年）、東蝦夷地で起きた「クナシリ・メナシの戦い」、別名「寛政蝦夷蜂起」に見ることもできる。

ただアイヌの蜂起は、松前藩側と原住民側との武力の圧倒的差によって平定された。そして和人の経済体制に完全に組み敷かれるに至っていた。蜂起10年後の1799年には東蝦夷地が、1807年には西蝦夷地が、幕府直轄の「公議御料」とされた。

「パクス・トクガワーナ」の陰で進行していた、反乱と戦争の歴史である。その歴史は、現代に生きる私たちに、改めて「戦争と平和」とは何であるのかという、根源的な問いを投げかけている。

非極の世界像から

ここで私たちは、徳川幕府統治下の「やまと世」の本質が、単に周辺少数民族の平定による「国民国家」誕生の“前史”にあっただけではない、もう一つの現実に注意を向けておきたいと思う。

もし私たちがここでも歴史を、「支配する権力の側」からではなく,「支配される民衆の側」から見直すなら、「パクス・トクガワーナ」の本質が、「平和と安寧」ではなく「暴力と収奪」とにあった現実が見えてくる。

かつて、私が『非極の世界像』（筑摩書房、1989年）や『現代紛争の構造』（岩波書店、1988年）で展開した国際関係分析方法に従っている。「極」からではなく「非極」から見直す分析手法である。

元々その分析手法は、戦後平和主義的国際政治学の始祖、坂本義和（東京大学教授）やリチャード・フォーク（プリンストン大学教授）が開拓し理論化した国際関係理論を基礎としている。

すなわち、国際関係を、欧米諸国など先進国からなる“現状維持国家”が、旧ソ連や中国、北朝鮮、中東アフリカ諸国など“後発的”諸国からなる、膨張主義的な“現状破壊国家”と対立する、いわば「ヨコの関係」としてとらえるのではない。欧米先進諸国の”支配抑圧“国家が、後発途上諸国の”支配抑圧された“国家群と対立抗争し合う、いわば「タテの関係」としてとらえるべきだ、とする国際関係理論枠組みである。

ちなみに私は、べトナム戦争の渦中とベトナム戦争後、プリンストンで都合2年間、フォーク教授に親しく教えを受ける好機に恵まれていた。

そこから、私が理論化した「非極の世界像」の理論体系が出てくる。そしてその非極の世界像に立った時にはじめて、徳川幕府統治下、300年の歴史が、「平和で安寧」な歴史に彩られていたわけでは、けっしてない現実が明らかになる。

そして歴史の本質は、むしろ逆だという、もう一つの現実が明らかになる。

飢饉と貧困、そして百姓一揆へ

実際、多くの日本史家が明らかにしているように、徳川世の歴史の底流には、度重なる飢饉と貧困と、民衆反乱の歴史が渦巻いている。

徳川征夷大将軍は、数百人の奥女中たちにかしずかれ、将軍と臣下たちは、豪奢な「生と性」の営みを享受していた。天皇陛下は、京都の御所で、数十人数百人のお付の侍たちに守られ、驕奢な女官たちに囲まれながら「平和で優雅」な暮らしを享受していた。

しかも天皇家の権力基盤は、日本列島全土に広がる膨大な御料地と、そこからあがる巨額の収益によって支えられていた。諸国大名や地主たちのすべてをしのぐ大土地所有者であったのである。

皇室所有土地財産は、（戦後占領期にあってさえ、マッカーサー総司令部発表の原資料によるなら）土地財産だけで135万余町歩という膨大な量を所有していた。

これは群馬、栃木両県の全領有に等しく、また福井、富山、石川の3県、鳥取、佐賀、神奈川、東京、香川、大阪6都府県の全面積領有に等しかった。（戸田慎太郎『天皇制の経済的基礎研究』、74～88頁、三一書房、1947年）。

その天皇制の超大地主制の陰には、日本列島の各地で、飢饉と貧困と反乱の歴史が、百姓一揆の形をとって、繰り広げられていたのである。

パクス（平和）とはとてもいいがたい、悲惨な「戦（いく）さ世」の現実が見えてくる。「パクスなき世界」だ。

御家取り潰しや身売り、子殺しが織りなす凄惨な民衆の暮らしである。吉原遊郭のきらびやかな衣装にくるまれた遊女たちの存在は、その民衆の暮らしの裏側の真実である。

頻発する民衆蜂起

徳川期に生起した「一揆」––民衆反乱––の数は、民衆史家が明らかにできただけでも2809件に上る。徳川300年とするなら、年平均10件近い民衆蜂起が、日本列島の北から南のどこかで生起していたことになる。

一揆は、飢饉と隣り合わせで起きていた。江戸4大飢饉––寛永（1640～43年）、享保（1732年）、天明（1782～87年）、天保（1833～39年）―の時に、数十万の餓死者とともに、大規模な一揆が頻発した。

歌舞伎で上演され人口に膾炙された一揆に、大塩平八郎の乱がある。1837年（天保8年）、大坂町奉行所旗本・元与力、大塩平八郎と部下たちが起こした、町衆と農民による一揆である。

その前年、天保7年、米価高などの影響で、甲斐国（天保騒動）から三河国（加茂一揆）など各地で大規模な一揆が起きていた。奥羽地方では10万人の餓死者が出ていた。その農民や町民の窮状に憤激して、大坂の旗本、大塩と部下たちが立ち上がって、徳川幕府に直訴していたのである。

それ以前、延宝年間（1673～81年）には、岐阜・郡上で生起した「郡上一揆」がある。神山征二郎監督、緒方直人主演で、2010年に映画化されている。

あるいは幕末近く、安政期のうち続く大地震と「安政の大獄」と前後して蜂起した、1850年代後半の佐倉惣五郎物語の影響による一揆を指摘することもできる。惣五郎がモデルの歌舞伎がヒットしたのは、1853年、ペリーの黒船来襲、2年前のことだ。

その意味で、大飢饉と民衆困窮と百姓一揆とは、徳川幕藩体制の終焉––「パクス・エドガワーナ」の黄昏––を用意していたのである。

2．構造的暴力、人間安全保障、そして「戦争のできる国」

積極的平和をつくる

一人の夫が一人の妻を殴るのは、直接的暴力。百万人の夫が百万人の妻を無知の状態に置き続けるのは構造的暴力。

現代社会には、戦争やテロといった直接的な暴力だけでなく、貧困や不平等、差別といった「人間の価値剥奪」を制度的に生み出す、広義の暴力が存在している。

それを、ノルウェーの平和研究者、ヨハン・ガルトゥングは、「構造的暴力」と呼んだ。そして「平和」とは、単に戦争のない––特に国家と国家との「戦争」のない––状態ではなく、「人間らしい生き方」が制度的に保障された恒常的状態であると、捉え直した。人々の間に、多様な貧困、極度な格差や不平等、人種的、性的などの制度的差別のある状態を「構造的暴力」と定義して、「構造的平和」と対峙させ理論化した。平和主義的で軍縮外交路線を貫く社会福祉“大国”北欧からのメッセージである。それを、ガルトゥングは理論化し政策化した。

1969年、ベトナム反戦運動の高揚する中、米国内で黒人差別反対運動が高揚していた渦中のことである。ちなみに前年1968年、キング牧師が暗殺に斃れていた。私がフルブライト留学生としてはじめて首都ワシントンに滞在した一年前のことだ。当時もなお、暴動が一番激しかった14番街の商店街は、シャッターが下ろされ、激しい黒人暴動の傷あとが残されたままであった。

もちろん私たちが、構造的暴力の視点を入れるなら、徳川治世300年の歴史が、民衆にとって平和な「パクス・トクガワーナ」などとは、けっしていえない現実が見えてくる。人々の間には、士農工商という牢固な身分制があった。

農民たちの多くは小作農として、過大な拠出米を年貢として地主や殿様に納めなければならなかった。農民の過半を占める小作農の下には、土地一つ持たない「水飲み百姓」と呼ばれた極貧農民が、身分制社会の最底辺層を支えていた。いったいそのどこに、日本国憲法の理念と精神が見えるといえるのか。

かくてガルトゥングは、制度的に差別や貧困、搾取や不平等など「構造的暴力」のない状態を、「積極的平和」と呼びながらそれを、「消極的平和」と対比させて、真の「平和」の実現を説いていた。

同盟の橋頭堡

しかもガルトゥング博士は同時に、国家間の軍事同盟が、単に同盟の盟主（たとえばアメリカ）のような政府権力層によって進められるだけでなく、同盟の受け皿（たとえば日本）の権力層（政治家や官僚、経済界や軍部、メディアや御用学者ら）が、いわば（帝国との間に）“共益”関係を築いて膨大な利益を貪り、維持し続ける力学を明らかにした。その力学に焦点を当てて、ガルトゥングは、同盟の維持強化に本源的な利益を有する政治的集団を「（同盟の）橋頭堡（ブリッジヘッド）」と呼んだ。

その上で博士は、彼ら橋頭堡が、同盟関係を支え推進し、半永続的なものへと変容させていく論理と構造を明確にし、それを「新帝国主義」と定義し直した。そして欧米諸国がアジア・アフリカ・ラテンアメリカの途上国世界で展開した（従来までの）「帝国主義」概念との差異化を図った。

先進国と途上国の支配従属関係ではなく、先進国相互間の支配従属関係の構造的力学を、明らかにしていたのである。（拙著『現代国際関係学』有斐閣、2001年、109-110、120頁参照）

いうまでもなく私たちはそこから、「日米関係」が持つ対米従属性の構造と本質を見ることができる。そして日米同盟のあり方——と同盟を支える日本政治のあり方——を変えることなしに、「人間の顔」をした資本主義と外交関係を手にすることが至難な現実を、示唆することができる。

「人間の安全保障」論へ––コロナ渦の中で

ガルトゥングの構造的暴力に関する理論枠組みは、冷戦終結以降、1994年国連開発計画（ＵＮＤＰ）が打ち出した「人間の安全保障」（もしくは「人間安全保障」）概念に、発展的に踏襲されていく。

そこでは、国家よりも人間に対する脅威––疾病や環境、貧困や飢餓、災害や抑圧などの脅威––を重視する。軍事的な脅威よりも「人間の生存や尊厳」に対する脅威を主軸とする。

コロナ禍が蔓延する二一世紀世界で、改めて注目されるべき国際政策理念である。

とまれ私たちは、「永遠平和」の条件として、「積極的平和」から「人間安全保障」をへて、軍縮外交に至る、一連の脱軍事的で人間中心主義的な平和共生外交の視座を導入することができる。

ただ冷戦後日本の場合、ありていにいえば、「友愛外交」を掲げた日本民主党・鳩山由紀夫政権期（2009～10年）を除いて、現実はそうならなかった。

むしろ逆の方向に展開し続けている。

そしてコロナ渦が続く今日にあっても、いまだ「人間の安全保障」が、メディアや政治世界で、論ぜられることが、あまりにも少ない。

（以下次号）