特集 ● どこへ行く“労働者保護”

新法には精神的な意味があるだけ

旧統一教会の被害者救済新法が施行されましたが、この法律で実際に被害者が救済されることは無いでしょう。

新法ができるまでの経過を再度確認しておきましょう。去年7月に安倍暗殺事件が起きて、自民党と統一教会の関係が想像以上に広がっていることが明らかになりました。それと連動して岸田政権の支持率もどんどん落ちました。統一教会との関係を隠そうとする政治家や大臣たちも、つぎつぎと事実が明かされることになりました。そうすると政権の支持率はさらに落ちていく。統一教会問題だけではないにしても、支持率が25%近くのところまで落ちてしまっている。何らかの手を打たなければいけないにもかかわらず、7月、8月、9月の段階では自民党の幹部の中でも、これはもう打つ手がない、どうしようもないという判断をしていた。田崎史郎さんに聞くと、じっと我慢してるしかないんだと自民党の関係者がいっていたそうです。

これまでの統一教会問題とのとりあげられかたのちがいは、信者の二世が顔と名前（匿名であっても）を出して、自分たちの苦しみを訴えたことが世論を高めた大きな原因になっています。その人たちが、自分たちを救う法律を作ってほしいといいだした。統一教会の両親の元で育った子どもたち、「祝福二世」といわれる子どもは、小さい頃から恋愛はいけないとか、派手な格好はいけないとかという教育を受けてきた。虐待といっていいでしょう。

信者たちは献金をしなければいけないという教えに基づいてますから、自分たちの暮らしの中で無理をしても献金を続けている。献金できなくても「カード摂理」といういい方でカードローンを何度も繰り返す。それも立ち行かなくなったら他の信者からお金を借りて献金する。その結果、この10年、20年のあいだは自己破産も多かった。二世たちはそうした貧困の中で育ってきました。

それは明らかになって来なかったけれども、二世の人たちが20代を超えて自分たちが主張できるようになってきたことによって表に出てきました。これはなんとかしなければいけないという世論が高まって、そういう過度な献金をしなくてもいいという法律を作ろうということで、まず野党が動いて、そこで与党が法律を作って（公明党の強い反対はありましたが）、最終的に折り合って施行された新法ができました。

ただ何度も報道されていますが、新法にあるのは、献金をすることによって家庭が破壊されないような配慮をしましょうという配慮義務であって、禁止ではありません。それが大きな問題点のひとつです。もう一つは統一教会の献金は韓国で68年に統一教会ができてからすでに半世紀以上が過ぎています。半世紀に及ぶ信者たちの負担が続いていて、そこに対する救済というのはない。新法ができても、過去に遡る救済はありません。そういう意味では実効性はほぼないとみていいでしょう。

そういうことを捉えて霊感商法被害対策弁護団はほとんど意味のない法律だという批判をしていました。政治的な判断で少しでも良いものになってほしいという思いがありましたが、結果的には不十分だとしかいえません。僕の判断だと、唯一評価できることは、統一協会問題がこれだけ社会問題になって、それをきっかけにして献金被害救済法ができたという法律の精神的意味があるということです。

僕が議員のときに、ヘイトスピーチ解消法をかなり力入れてつくりました。野党として、抜本的な差別禁止法みたいな法案を出しましたが、当然自民党・公明党はそれに賛成するはずがない。だけどヘイトスピーチは何とかしなくてはいけないというところはあって、中途半端なものではあれ、与党からヘイトスピーチ解消法案がでた。参議院法務委員会を中心に議論をして、付帯決議なんかもつけて成立をさせて、結果的に問題点は多くあるんだけれども、法律はつくられた。その後に、たとえば川崎市が罰則付きの条例を作ったり、あるいは相模原市が今新たな条例を作ろうとしていたり、沖縄県でもヘイトスピーチに関する条例を作ろうとしたりしている。中身は非常に弱いんですけれど、そういう法律があるかないかっていうのは決定的にちがいがある。

献金被害救済新法もほとんど役には立たないけれども、統一教会に関する法律ができたという意味で、来年の通常国会以降、信者二世の救済のために何が必要なのかってことを含めて、まだ議論がこれから続いていくでしょう。そういった精神的象徴としての新法だと僕は考えています。

解散命令が出るだろう

実際、統一教会から抜けた人や二世がこの新法を使って訴訟を起こす流れは難しいでしょう。二世の子どもたち、統一教会内部のことばで、「祝福二世」という合同結婚式で結婚した夫婦の元で生まれた子どもたちは5万人といわれています。結婚してから入信をした、つまり信仰を持つ前に結婚して子どもがいるという家族、その子どもたちが3万人といいます。あわせて8万人です。その8万人の二世の子どもたちを探し出して自分たちのもとに連れ戻そうということを教団は去年の1月からやっているようです。そういう子どもたちが、改めて自分の親たちがあれだけのお金を出してしまった、そのお金を返せっていうのは法律的にも難しいでしょう。今、子どもの年齢の人たちが親の高額献金で生活が大変になっている、それを取り戻してくれていうのは論理的には成り立ちますが、20歳以下の人たちがそういうことができるかというとそれも現実的ではないと思います。

過度な献金を禁止する法律といっても、過度な献金というのはどのぐらいかというような議論にもなって来る。さらにそれをいえば、公明党の支持基盤の創価学会は毎年財務で莫大なお金を寄付として集めているから、そういうものに今の与党が賛成するわけはないし、信教の自由に関わって難しいテーマです。

霊感商法被害対策弁護団とか消費者センターなどが被害相談を受けて、裁判をやってでもお金を取り戻すことができる仕組みを作ったほうが早いと思います。現行法でもっと対処できるところがあります。消費者センターとか被害弁連とかでなくても、もっと身近なところで相談窓口みたいなものを作って行って被害を救済することが必要でしょう。

ただ2009年の統一教会のいわゆるコンプライアンス宣言以降は、ほとんど壺などの物販販売とかの犯罪被害は出ていないのです。それまでの霊感商法、人の不幸につけ込んで不安を煽って不当に高額な商品を売りつけることができなくなったから、それに代わるものとして、信者を増やして信者たちの中で霊感商法的なことをして、先祖の因縁を絶ちましょうといって、信者から金を巻き上げるっていう仕組みになってしまっている。

さっきも言ったように、焦点は信者の献金をどう食い止めるかというところで、話がそこにくると、禁止せざるを得ない。ところが、献金を禁止するということになると統一教会だけではなくて他の宗教の反発も強くありますから、そこは非常に難しいというか現実性がないと思います。

通常国会が始まって1月から野党は当然新法では不十分だという議論を進めていくのですが、今の与党態勢のもとで、あるいは宗教界の現状から見て、一般論として献金を大きく規制していくってのは難しい課題だと思う。統一教会の問題でここまで半年間議論がくり広げられている。霊感商法や異常な献金を行う組織は解散させるという、そっちにもっていくほうが早いなとは思っています。おそらく今年は統一教会の解散命令が出ると思います。

信者がひっそり残る状態になればいい

解散請求が出されて、東京地裁に文科省文化庁が解散命令を裁判所に訴えて、そこから始まって、すぐに解散にはならない。これまでオウム真理教と京都妙覚寺に宗教法人解散命令が出ました。妙覚寺の場合は、和歌山地裁に解散命令が出されてそれから当然教団側が反発してきますから、実質高裁、最高裁まで行って確定するまで3年近くかかりました。統一教会も強固なイデオロギー組織ですから、政府が解散命令を出したとしても、2年から3年はかかるでしょう。宗教法人格が無くなったとしても任意団体として残ることができるわけですから、今の信仰を持ってる一世の人たち、60代、70代、80代、そういう人たちは今でも宗教弾圧だっていうことを言っていますから、結束がさらに固まっていく。しかし、さっき言った二世、今では三世も生まれてるわけだけれども、その人たちにとっては、自分たちの親が信じてきた、あるいは自分たちも信じて生きてきた宗教が、オウム真理教、妙覚寺に続いて解散命令が出たっていう打撃はおそらく大きくて、二世三世は離れていくと思います。

一番の問題は、教義は変わらないわけですから、万物復帰の教えという、つまりこの世の中の財産を神の側に戻すのが自分たちの使命だという教えからすると、宗教法人格が無くなってもその教えがなくならない限りは信者たちは、これまで通り霊感商法はできないでしょうけれども、信者たちから献金を収奪する、ということは変わらず、悲惨な状況が続いていくだろうと思います。

ただ長年の信者のなかには、韓国から独立するべきだという人がいるそうです。韓国の組織が、日本からの献金を、ノルマも含めて求めているので、それが無くなって単なる信仰として日本で残っていく、そういう方向に行くべきだっていう人は少数だけどいます。共産党が自主独立路線を取ったように、統一教会も自主独立になるべきだみたいなこという人もいるわけです。それができれば良いんですけれど、そうなってしまうともう統一教会ではないですね。韓国で生まれて文鮮明夫妻がいて、その下で信者たちは信仰を持ってきて、今に至って、教義はまったく変わっていないわけですから。

だけど、解散命令が出て、検察当局の監視も含めて続いていくならば、小さな宗教団体として、内部で負担をかけながら続いていくってことはあるのかなと思うんです。よく無責任にテレビなどで山上哲也のお母さんに脱会しなさいみたいなことをいっている人がいますが、それはもう70になって30－40年間、統一教会の教えを信じて献金をして家庭を破壊されて、息子がこんな事件起こしたから脱会しなさいっていうのはどうなのか。信仰が消えてしまったらもう自殺するしかないです。そういう無茶な献金をしないで勝手に統一教会の教えを信じて、どこかで静かに信仰を続ける、そういう人たちを残していくしかないと思う。

大江健三郎さんが「宙返り」という小説を出しました。あの中に出てくるんだけども、ユダヤ教のメシアだと言う人物のまわりに信者がいっぱい集まりますが、そのユダヤ教のメシアというのが転向・宙返りしちゃってイスラム教に行っちゃう。普通だったらなんだ、ということになるんだろうけども、トルコとか中央アジアとかずっと信仰は残っていったという歴史的事実です。それが宗教だと思います。いくら文鮮明が亡くなって、お家争いで分派ができて、韓鶴子がいて（今年80ですから、いずれ引退せざるを得ないような状況にあったり、あるいは命がどうなるかわからないっていうようなことになっても）、あの文鮮明の教えというのが残ってるから今でも信者たちは信じているわけです。それは消えていくことはない。そこが宗教の難しいところでしょう。だから悪いことをしなくて、万物復帰の教えといって神に財産を渡すのが使命だって言いながらも、それを勝手に信じて密かに信仰している人がいる状況をどう作るかだろうとは思っています。

自民党との関係は

統一教会と自民党との関係は、ご存知のように安倍3代、岸からの安倍３代の中で出来上がった関係です。宏池会は財界とつながって派閥は今もあるし、田中角栄的なものは建設業界だった。そこに入っていけない岸の流れが宗教界と教育界に近づいていきました。象徴的ですが、第二次安倍政権のときも、清和会以外の文科大臣といったら林芳正だけです。あとは下村博文などの安倍派ばかりです。このあいだ朝日新聞が書いていたように家庭教育支援条例などの教育的な問題で、神社本庁とかモラロジーとか統一教会とつながって行ったということはありますが、教育との関係で関わりを持ってきたっていうことですから、統一教会の力がこれまで通り獲得できないにしても、神社本庁であるとかモラロジーであるとか、そういった宗教右派とのつながりは続いていくと思います。

どこまで統一教会の集票力があるかといえば、創価学会とは比べ物にはならない。井上義行さんが参議院選挙で通りましたが、統一教会の支援がなければ８万票だったのが16万票になりました。8万票ぐらいを持ってくる力はあると思います。だけどそれが何10万や100万になる組織ではない。それはあまり過大評価してはいけないなと思います。ただし統一教会の信者たちはもうしゃかりきに動く人たちだから、それは創価学会とか一般の野党の選挙運動員とはちがって、その貢献というのは地方議員とか小選挙区では大きい役割を果たしてると思います。創価学会や立正佼成会のような勢力に比べるとごく小さな宗教団体だけど、活動量が他とちがう強さっていうところも、ポスター貼ったり選挙妨害やったり、そういう力として大事にしてきたんだと思います。そういう意味ではちょっと健全になっていく、ということではないかと思います。

統一教会と北朝鮮

共産主義に勝つどころか滅ぼすという演説をずっと文鮮明はやっていました。あの金日成体制を崩壊させなきゃいけないと、しょっちゅういっていました。それが1990年台に入って東西冷戦が崩れ出して、ポーランド、ハンガリー、チェコが崩れて行って、結局ソ連も崩壊するような環境の下で、勝共を言わなくなった時期があります。そこで何を言い出したかと言うと、頭翼思想という言い方をし始めた。頭翼というのは、あたま、つばさです。頭翼思想の時代だ、左右の全体主義を克服するんだということを89年あたりに文鮮明は言い出した。

彼なりの理論武装をしたうえで北朝鮮に入っていった。そこで金日成と会談して共同声明を出した。南北朝鮮の統一を実現する、朝鮮半島の必要な課題であるという。さらに金剛山の開発、それから、経済支援を行うという共同声明です。

週刊文春が書いているけれど、4500億円を北朝鮮に持って行ったから会談が実現したという話です。金額は別にして、お金を持って行ったことは事実だと思います。金日成との会談をやった後かな、びっくりしましたが、人文字、マスゲームを見てたら愛国者ということでいろんな人の名前が出てる最後に文鮮明て出てきた。いろいろ調べてみると、あれは一億出せばやってくれるそうです。そういうものか、北にとって、大事なものはお金なんですね。

今の北朝鮮地域出身の文鮮明にすれば、愛国者だというのは大変な名誉です。92年に訪朝した時も、まだ兄や姉は生きていて、会っています。故郷に錦を飾るみたいなところがあったと思うし、それをきっかけにして金日成と兄弟の契りを交わした、みたいなことを言って喜んでいた。実際にそれをきっかけにして93年から平和自動車という合弁企業を作って統一教会系の平和自動車という車を製造したり、今でもあるんだけどポトンガンホテルの経営にも乗り出したりして、実際に北朝鮮での経済活動を始めました。

ついには、聖地観光というのが日本にも韓国にもありますけれども、このポトンガンホテルに泊まって、日本の信者たちが教祖の故郷訪問ツアーみたいのをやっていました。フロントを降りて坂を下ったところ平和センターという統一教会の施設があって、礼拝所のようになっています。そういうことも北朝鮮が暗黙に認めていた時期があって、日本の信者たちが北朝鮮教祖故郷巡礼ツアーに行って、ポトンガンホテルに泊まる、平和センターに行ってお祈りをする、バスに乗って聖地に行く。

統一教会、文鮮明からすれば東西冷戦が崩壊して北朝鮮に自分たちが乗り込んで行ったんだぞ、文鮮明に会った時にはチュチェ思想はまちがっていると批判をしたといっています。大嘘ですが、信者たちはずっとそうやって教えられています。北に行ったのは何も自分たちの路線が変わったわけではなくて、金日成に直接会ってチュチェ思想はまちがってるんだって説教した、みたいな物語を作っちゃう。北からすればお金が欲しい、統一教会からすれば教祖の故郷の国で経済活動をはじめる、それが双方の狙いにすぎない。僕が2015年に行ったときにはまだ平和自動車が走っていました。ただ、2012年に文鮮明が亡くなってからは、北朝鮮に平和自動車とポトンガンホテルは無償譲渡しています。だから今、北朝鮮に統一教会が入り込んでいるという状況にはない。

ただし文鮮明が亡くなった時には弔電も届いています。2019年のコロナの前に、金正恩は韓鶴子（文鮮明の妻）に北朝鮮に来てくれという招請状を送っています。韓鶴子は、韓国と日本の国会議員を連れて平壌に入ろうという計画を作りました。ところが、韓鶴子が総裁なんだけれど、尹煐鎬(ユン・ヨンホ)という世界本部長という肩書きの45歳ぐらいの男がいて、その男が訪朝に反対をしています。それで止まってしまっていますが、今の統一教会はこの半年で窮地に陥っているので、統一教会の関連組織の幹部おそらく国際勝共連合、世界平和連合は招請状を利用して、日朝首脳会談を統一協会の力で実現することができたなら岸田政権に恩を売ることができるということを考えているようです。

日本では10年ほどまえに設立された民団と総連を糾合した統一教会の関連組織「平和統一連合」があります。そこの事務総長になった男が、数か月前に朝鮮総連系の人物、3人を連れて、韓国の統一教会の本拠地・天正宮という宮殿に行って韓鶴子に会おうとしたといいます。未確認ですが、韓鶴子には会えなかったようですが、本部長の尹煐鎬に会っているといいます。その目的は、日朝首脳会談を実現するために動けないかということで、韓国の統一教会を通じて日本の組織が動いているという。

ただ、この話が本当だとしても、日朝の構造がまったく分かっていない話であって、仮に韓鶴子が北朝鮮に行っても、その影響で日朝首脳会談が実現するなどというのはできない相談です。ありえない、ただの夢物語。そういう北との関係を利用しようとしてるということだけが事実でしょう。

安倍晋三が統一教会と付き合っていたのも拉致問題を解決するために北朝鮮とのルートを使おうとしたんだということをいう人たちがいるけれども、それは面白い話ではあるけれども実態としてはありえません。日朝関係は、そんなことで動くものではない。統一教会は自分たちを大きく見せようとしているだけの話だと僕は思っています。

統一教会問題について、集英社から本を出す予定ですが、原稿はこれから書きます。今僕が書いた統一教会に関する本は大月書店から以前出した本に加筆した『改訂新版　統一教会』です。近いところでは2月末くらいに小林よしのりとの対談を出します。小林よしのりは批判が多いんだけれども、反統一教会という意味では、30年前からの付き合いなので、他の問題は別にして、反統一教会だったらいいかなと思って、それは扶桑社新書から出ます。30年前に小林よしのりのおばさんが統一教会に入ってしまい、相談会に来た時に僕も初めて知り合いました。