特集●"働かせ改革"を撃つ

はじめにーなお続くポピュリズムの波

2016年は欧米の民主主義の曲がり角であった。特にそれを象徴したのがイギリスのEU離脱とアメリカのトランプ政権成立だ。われわれの従来の欧米観が大きく転換した瞬間だった。

シリア空爆、米朝会談など、この2つの問題が現在国際政治を大きく左右していることは、今さらいうまでもない。しかしながらその後、2017年になり、懸念していたオランダの自由党が勝利することはなく、またフランスの大統領が国民戦線のマリーヌ・ルペンになることもなかった。私たちはほっと胸をなでおろすことができた。

ちょうどフランス大統領選が終わった一年前に筆者は寄稿し（「現代の理論デジタル」13号「吹き荒れるポピュリズムの行くえ——仏大統領選後もせめぎあう合理と非合理」）、ポピュリズムを台頭させた「グローバル化」による自由競争の永続化と、そのなかで競うことを余儀なくされる人々の判断力の低下や「非合理化」という背景に変化がない以上、まだ「ポピュリズムの時代が終わったわけではない」と論じた。

ここで予想が当たったとか外れたかを論じようというのではない。秋以降、最もポピュリズムに屈しないと思われたドイツで「ドイツのための選択肢」が躍進してメルケルが連立形成に手間取り、またイタリアでも「五つ星運動」が台頭して連立形成が困難に陥っている（執筆時点）。まだ「終わった」とは言い難いようだ。

さらに注目すべきは東欧の状況である。「ヴィシェグラード４（Visegrad Four）」といわれる東欧4か国（チェコ、ポーランド、ハンガリー、スロバキア）で権威主義的な政権が成立し、行く末が懸念されている。

本稿では、まず西欧の状況を概観した後、東欧の状況を、近年の論考を通じて紹介しつつ、その背景や今後の可能性について検討してみたい。

１．西欧のポピュリズムー合意型デモクラシーゆえの「感染」

昨年９月、ドイツにおけるポピュリズム政党「ドイツのための選択肢」の台頭に続いて、オーストリアでは右派ポピュリズム政党である自由党が連立政権の一角を担うようになった。クルツ国民党政権は移民（排斥）政策について自由党に同調している。そうした移民政策の「同調」は先のオランダでも見られる。こうした同調は、しばしばポピュリズム政党の「伝染」「感染」と称されている。では、なぜ既成政党は、本来闘うべきポピュリズムに「感染」するのだろうか。

特にヨーロッパの小国では、比例代表制を採用していることが多い。最も数多くの票を集めた一人だけが当選する小選挙区制度（アメリカ、イギリス）と異なり、得票率の割合に応じて議席を配分する比例代表制の下では、小党が乱立しやすく連立政権になりやすい。こういう選挙制度を採る国では、ポピュリズム政党はたとえ第一党でなく、第二党、第三党の位置でも連立のパートナーとなりえる。パートナーになれば、政策過程に一定の影響を及ぼしやすくなる。

また、たとえパートナーにならなくとも、ポピュリズム政党が一定の議席を獲得した場合、それを連立政権から排除しようとすることで、連立交渉は困難になる。パートナーの候補が限定されてしまうからだ。ここでもポピュリズム政党は存在感を高める。さらに連立交渉においてポピュリズム政党に同調する政党が現れれば、一層排除が困難になり、「ポピュリズム 対 反ポピュリズム」で連立交渉が対抗的に進み、合意形成は手間取る。こうした連立形成のトラブルは、今回のドイツや、2007年以降のベルギーが抱え続ける悩みである（拙著『連邦国家ベルギー——繰り返す分裂危機』、吉田書店、2015年参照）。

このように「感染」はやっかいだ。特にグローバル化の進展以降、新自由主義政策が主流になり、「左派」の政策が世界的に支持を失うなかで、どの政党も選挙で支持を得るために、いとも簡単に票を集めるポピュリズム政党の政策――特に反移民（難民）政策――を選択する。勝つために、他の選択肢がないのだ。特に小党が連立する合意型デモクラシーの国においては、ポピュリズム政党と政策を差別化するよりも、同調したほうが、わずかな票差を簡単に埋めることができる、と党幹部が安易に考えてもおかしくない。

そもそも宗教や階級の対立によって歴史的、社会的な亀裂を形成し、小党が乱立して連立政権を余儀なくされる西欧大陸諸国では、「妥協」によって合意形成を図ることが不可欠（ゆえに合意型デモクラシーと呼ばれる）だが、そうした「妥協」は、しばしば民衆の（popular ポピュラー）利益を配慮しないエリートによって、密室でなされる傾向がある。そこで民衆の味方を標榜する政党、ポピュリズム(populism)政党は、エリートを「民衆の敵」として攻撃し、支持獲得の機会を得ることが多い。つまり、以上の「合意型デモクラシー」は、ポピュリズム政党に攻撃されやすく、かつ政党間競合が高まるなかで。ポピュリズム政党に「感染」しやすい性質だといえるだろう。つまり、たとえポピュリズム政党が第一党とならなくとも、政策過程に様々に影響を及ぼす可能性がある、ということだ。こうした国では、いかにその影響を排除するかが試されている。

かつてベルギーでは、ポピュリズム政党である「フラームス・ブロック」が台頭した時、他の主要政党がその人権侵害的言説に対抗して、一切の選挙協力、政策過程での協力を拒否した「防疫線協定」を結んだ。それによって反発的にポピュリズム政党の支持率が高まったことがあったが、それ以上の進出を防ぐことができた。既成政党の協力が不可欠である。

しかし、それどころではない状況に、今東欧は直面している。

２．変貌する東欧

１）東欧の状況

私たちがドイツやオーストリア、そして近年のイタリアの状況に危機感を覚え始めると同時期、東欧において排他的ナショナリズムを掲げる政党が台頭し、政権に加わるようになっていたことに気づくようになった。筆者の言い訳だが、かなり前からその傾向はあったが、西欧に目を奪われているうちに、東欧でも状況が悪化していたのだ。彼らは得票率で15－25％を獲得し、「反自由主義的保守ナショナリスト（illiberal conservative nationalist）」と呼ばれる。筆者は西欧を専門とするので、ここではいくつかのメディア報道や論説に基づいて東欧の状況を簡単に紹介しよう。

東欧では、2018年1月の時点で、15カ国中7カ国(ボスニア、ブルガリア、チェコ共和国、ハンガリー、ポーランド、セルビア、スロバキア)でポピュリズム政党が政権に就いている。イギリスのトニー・ブレア研究所は、この状況を(東欧における)「予期しなかった、ポピュリズム・ベルト地帯」と名付けている。

かつて20%の得票率を獲得していたのは2000年の時点で2カ国に過ぎなかったが、現在は10カ国にまで及ぶ。特に欧州連合加盟国では、ポーランド、ハンガリー、チェコ、そしてスロバキアが挙がる。これらは歴史・伝統の類似性から地域協力組織を作っており、その発端となった会議の開催都市の名前から「ヴィシェグラード４（略してV4）」と呼ばれている。

チェコでは、「チェコのトランプ」と評されるアンドレイ・バビシュが率いる政党ANO2011が、2017年10月の選挙で勝利した。バビシュは前政権において財務大臣であったが、前首相との政争に負け、解任された。その後、その選挙で既存政治の腐敗体制を批判して、さらに難民受け入れの反対を訴え、勝利したのである。

またスロバキアでは、2006年からの長期政権を維持している首相ロベルト・フィツォが難民排斥を訴える国民党と連立を組んでいたことから、「左派ポピュリスト」と呼ばれている（ただし2018年3月に新聞記者の死亡事件を機に辞職を表明）。

ポーランドでは、ポピュリズム政党は2000年の段階で0.1％の得票率しか獲得していなかったが、2015年には政党「法と正義」が政権を獲得した。ハンガリーではヴィクトル・オルバン首相に対する支持は70％を超え、ちょうど4月の選挙で3期目に突入したところである。

昨年来、特に注目されているのは、ポーランドとハンガリーである。先のトニー・ブレア研究所の表現を用いれば、「この2国では、政権に就くやいなや、報道の自由や司法の独立といった、主要な民主的制度を除去し始めた」からである。

ポピュリズム政党の言説は攻撃的かつ人権侵害的で、司法機関やメディアとぶつかることもある。司法機関やメディアの反対にあえば、ポピュリストはこうした、政府の動向をチェックする、既存の民主的制度を、従来のエリートの既得権益に加担する手段だと攻撃するようになる。例えばポーランドでは「法と正義」が旧共産党エリートの腐敗を批判し、その一掃を訴えたが、憲法裁判所がそれを取り消そうとすると、政府は対抗して、裁判官の権限を弱める法律を制定した。

またハンガリーではオルバン首相が2010年に再任されたのち難民を批判し、国境にフェンスを作るなど非人道的にふるまっていて、彼に対抗しようとする憲法裁判所の権限を侵害しようと試みている。欧州委員会はオルバンを司法権の独立を侵害していると強く批判しているが、最終的にはそれぞれの国の政治的判断にゆだねることとしているに留まる。元ベルギー首相で現在欧州議会の対イギリス離脱交渉の委員を任されているヒー・ヴェルホフスタットは、これらの政党やリーダーが「金融危機と難民危機に対し十分な対応をとれないEUが生み出した政治的空白に入り込もうとしている」と述べて警戒している（New York Times 28/11/2017）。そしてオルバンは2018年4月に3選を果たした。

なぜ東欧はポピュリズムのベルト地帯になってしまったのか。次節ではその要因を考察したい。

２）なぜベルト地帯に？

こうした東欧におけるポピュリストの台頭の背景としてしばしば指摘されるのが、東欧における自由民主主義の脆弱性である。左派系のシンクタンクによれば、アメリカのトランプ大統領でさえ、ポーランドのカチンスキー、ハンガリーのオルバンとは異なり、司法機関の決定や、安全保障機関の決定を無視することはない。そして現在のこれらの東欧諸国における文化、文明は、西欧からの輸入品であり、英米の自由主義のように、歴史的に根付いた共通性はないからだという。

同様に、東欧諸国における左派の不在もしくは左派が非常に弱いという点を強調するものもある。冷戦を終結に導いた東欧革命以降、この地における政治的争点は、左派の不在のため、「右対左」ではなくなってしまっている。ワルシャワのある研究機関の調査によれば、ポーランドの有権者の政治的態度は「経済」で決定されていない。与党の支持者は、概して現状に満足し、自国がこのまま発展することが正しいと感じている。「現状」が正しい。それを変えようとする対抗者は「正しくない」。「正しいか、正しくないか」が判断基準だという。そこでは、C.シュミットの述べる「友か敵か」という二分法で政治が展開されている(project Syndicate 2018)。

さらにチェコの政治アナリスト、イジ・ぺへは、東欧に共通していることは「グローバル化、移民など次々と生じる真新しい出来事に対する懸念の波、そしてそれらからの保護の要求」であり、特に国民性、ナショナル・アイデンティティに対する懸念が旧共産圏で強いと述べる。なぜならかつてソ連に押さえつけられ、解放されたのはつい最近だからである。

特にチェコとスロバキアは1993年に分裂を経験した。ぺへによれば、この2国はアイデンティティが流動的である。特にチェコ人は分裂をノスタルジーと後悔の念をもって回顧していることが多い。こうした国家において、ロシアの脅威から保護してくれるEU、そして地域統合への参加は喜ばしいことである。しかし他方で、EUエリート、つまりブリュッセルからの秩序と統治の強要もまた煩わしいものとなりつつある。

特に明確なアイデンティティを欠如している国家は「危機」において懸念を高めやすい。近年では、難民の流入という問題がアイデンティティの危機感を高めている。政治アナリストのトマス・ヴァラセクによると、特にブリュッセルが難民受け入れの割り当てを指示していることが、強烈な「バックラッシュ」を生み出す危険性がある。どの国も誰を難民と定義するか、またどの程度受け入れるかなどを自分たちで決定したいのだ（New York Times 28/11/2017）。

以上の議論に共通する、東欧革命以降の「民主主義の定着」の程度をめぐる論点は、今後いっそう比較検討すべきテーマであろう。ただし、トランプを基準にして、それよりひどいといった比較の論調はいかがなものか。またそれ以上に、民主化からたかだか25年という「歴史(の浅さ)」にポピュリズム台頭の要因を還元してしまえば、「横暴なリーダーの台頭もしかたあるまい」と結論づけるしかなくなる。もう少し精査が必要だろう。

ただし、ここにおいて、難民危機ないし移民問題が、実は西欧と東欧に通底した、重要なポピュリズム台頭の要因であることが明らかになりつつある。チェコのマサリク大学で政治学を教えるミロスラフ・マレシュは「難民問題は西欧、東欧の両方の選挙に大きな影響を与えた」と主張する。東欧において移民や難民の数が相対的に少ない国においても、勝利した候補者は、強く「反移民」という言説を用いて、テロの恐怖と結びつけたからだ。そしてこれは昨年秋のドイツ議会選挙における「ドイツのための選択肢」にも当てはまると述べる（New York Times 28/11/2017）。

以下では、もう少し東欧に現れたポピュリズムについての検討を進める。果たして、どれほど脅威なのだろうか。

３）東欧の脅威と難民危機

東欧のポピュリズムはどれくらい脅威なのか。2017年12月に刊行された論文で、ドイツ、ゲーテ大学のペトラ・グオスチらは、特にヴィシェグラード4カ国のポピュリストを比較検討し、特にポーランドにおいては、「反自由主義的転回(illiberal turn)」が見られると指摘する。彼女たちが注目している指標は、東欧の政治状況における1)行政権力の増大(executive aggrandizement)、2)分極化を進める「主権の競合(contested sovereignty)」、3)二期以上連続して勝利した支配政党の存在(dominant party winning two consecutive elections)である。

「行政権力の増大」は、「権力の集中」と言い換えることができる。特に憲法に抵触するレベルでの秩序の侵害、チェックアンドバランス機能の低下を指す。

「主権の競合」は、現実のものであるか、レトリックによるものかは別にして、自国が危機にあると自覚された時、「誰が主権者であるか」が問い直される状況をいう。「主権者」は各国の歴史的コンテクストによって――例えばエスニックな線引きによって――定義されるが、現実は流動的で、もし今まで「主権者」から排除されていたエスニック・マイノリティが権利の拡張を求めるようなことになれば、主権の定義が揺らぎ、「競合」が始まる。特に主流派が国益に損害を与えたと感じられると、「競合」は生じやすく、新しい小政党が台頭する機会を得る。つまり政治、政党システムの分極化が進む。

以上の2点について、V4の経緯は異なり、彼女たちはその論考の執筆時で、チェコとスロバキアは「権力の集中」や「主権の競合」が生じていないと判断している。バビシュ (チェコ)は「企業的国家」を掲げて、テクノクラートの視点から、停滞した行政の効率化を目指しているにすぎない。またフィツォ(スロバキア)は極右政党や民族主義政党と連立を組んでいるが、「権力集中」や、圧倒的にカトリックが強い状況で「主権者」の定義を変えようとしているわけではない。

ポーランドの「法と正義」も、その時点で、3)の観点で、野党や議会外勢力の圧力によって政権から排除されていた期間が長く、またカチンスキーもカトリックをベースにした既成の権力関係を大きく変えようとはしないだろうとみなされている。それほど脅威ではない。問題はつい先日3選を果たしたポーランドのオルバンである。オルバンは「主権」の定義についても「ハンガリーは伝統的な価値観に基づく国家である。ハンガリー人は寛容な国民であるが、寛容とは何か。これはライフスタイルが異なる人びとにも同じルールが適用されることまでは意味しない。奴らと私たちの間には明確な違いがある」と主張して、宗教的マイノリティを「主権者」から排除し、独裁色を強めようとしているという。

ハンガリーの脅威はもう少し検討に時間を要する。しかし、ここでは、彼女たちもV4の政治的変化に難民問題が影響していることを強調していることに留意すべきだろう。「難民問題は主権の所在を揺るがす問題となっており、有権者を分極化している。…EUからの難民受け入れ割り当てへの反対が表明されている。…こうした議論は、V4がかつては問題なく移民を統合できていたという事実があるにもかかわらず、継続している」という。確かにチェコは1990年代にはボスニアやウクライナ、ポーランドはチェチェンからのムスリム、ハンガリーはユーゴ紛争時に難民を、いずれも問題なく受け入れてきた。しかし2015年以降の難民危機では既にこれらの国では限界に達してしまったようだ。2016年以降、次々と受け入れ反対を表明する勢力が、国内既成権力とEUエリートとの不正な結びつきを指摘して、支持を獲得するようになった。

彼女たちは、難民危機が「欧州懐疑主義」の質を変えたという。当初、例えば2009年のリスボン条約の時、ポーランドやチェコで欧州懐疑主義は主権譲渡に対する懸念から発していた。いわゆるユーロ危機は、懐疑の対象を欧州中央銀行に向けた。難民危機において、欧州懐疑主義は、拡大後の新規加盟国において、「受け入れ割り当て」に対する、「二級の国家」としてブリュッセルから扱われることに対する「怒り」に変質している(以上は、Bustikova and Guasti 2018)。

筆者がツイッターを拾う限り、現状多くのヨーロッパの識者は、オルバンにせよ、EUからの経済的援助を必要としており、欧州の秩序全体を左右するほど影響力を高めず、それほど脅威にはならないと見ているが、EUに留まりつつ、西側（ブリュッセル）に対抗していくのであれば、EUの様々な政策決定に反対することは生じないだろうか。全く無視はできまい。かつてハンガリー動乱において決死の覚悟でソ連に挑んだハンガリーの人びとの思いが引き継がれ、それがEU、西欧に向かってくることはないだろうか。欧州内の新しい「東西対立」の始まりとならないだろうか。

結論

以上のように東欧の状況を中心に見てきたが、通底するのは西欧、東欧共になおポピュリズムに左右されていること、その背景に難民危機があったこと、である。この点は、現状迷走している「ポピュリズム」の定義をめぐる科学的論争を一歩前進させるかもしれない。しかしそれ以上に、難民危機によって東欧の「反EU感情」が高まっていることが重要だろう。それがヨーロッパの秩序全体に及ぼす影響は小さいものであったとしても、冷戦時代とは異なる、新しい東西対立を生み出していくかもしれないからだ。

3選を果たしたオルバンを始め、東欧の各国がEUの意思決定にどう反応するかが当面の大きな注目点である。