特集●資本主義のゆくえ

１　英国のEU離脱

歴史の転換期は、思われざる効果としてもたらされ、時代がはらむ問題の基底にあるものを浮き彫りにする。英国のEU離脱＝BREXITは、グローバリズムのもたらした富の偏在と人々への侮蔑によって世界を支配してきた１９８０年代以来の新自由主義時代の終焉のはじまりがあらわになった歴史的事件だと理解しなければならない。

２０１６年６月２３日英国のEU離脱の是非を問う国民投票は、離脱支持派が５１．９パーセント、EU残留派が４８．９パーセントの僅差で離脱派が勝利した。投票前の予想は、楽観的なものであり、離脱派の善戦の予想はあったものの大方の見方はEU残留に傾斜し、市場の反応もそのようなものであった。

ふたを開けてみると予期に反して離脱派が勝利し、市場は混乱し､離脱に投票した人々にも動揺が広がり、英国のEU離脱の先行きは経済、政治の不透明感を増している。

キャメロンに代わり新たに首相となったテリーザ・メイは１０月２日、与党保守党の党大会で２０１７年３月にEU離脱をEUに通告すると述べるとともに、「ＥＵから離脱するのに再び移民制限を放棄するわけにはいかない」と演説し、デービスEU離脱担当相も移民制限の実現が最優先課題と語った。英国首脳の脳裏には、欧州域内で自由に貿易ができる単一市場へのアクセスよりも、移民制限を最優先だとしていることが判明するにつれて経済的不利益が増大するとの懸念が強まっている。もともと市場関係者は、「メイ氏の姿勢は単一市場から離脱した場合の不透明感を高め、短期的に経済に悪影響がある」とみていたが、実際ポンドは、１０月５日には３１年ぶりの安値を付け１ポンド１．２７ドル（１３０円）となった。ポンド安は、輸出企業の業績を上げ、多国籍企業の収益を増大するメリットがあるが、輸入コストをあげ中小企業の業績を悪化させ、国民には物価上昇による不利益をもたらし、大企業と中小企業の格差を拡大させている。

２０１７年３月にEU離脱を通告した場合には、その後２年間の交渉を経て英国はEUを離脱することになる。その間の交渉は、困難を極めることが予想されるが、英国にとっては、EU域内の自由貿易のメリットを維持し他方で移民の受け入れ制限を実現することが交渉の最大の到達点であり、EU側では移民の自由を制限しながら単一市場のメリットを享受させない、すなわち「いいとこ取り」をさせないことを建前として交渉を続けることになる。

他方で、EUと英国との関係は深く、英国の経済はEUのGDP１割を占め、英国経済の４割をEUとの経済が占めている。フランス大統領オランドは、EU離脱決定後の６月２８日にドイツを訪問し、EU２７か国の結束を確認し、英国に外交圧力をかけることで足並みをそろえたが、実のところフランスは、英国以外のすべてのEU加盟国に対し貿易赤字を計上しているほどに英国に依存している。英国とEUとの相互依存関係の深さは、英国の離脱の道筋と落としどころの調整を複雑にしている。

英国のEU離脱派の僅差の勝利は、保守党内での当時のロンドン市長ボリス・ジョンソンとデイヴィッド・キャメロンとの個人的確執もさることながら、グローバリズムで利益を得る富裕層ならびにエリート層とその利益を共有できない労働者階層、富めるものと貧しきものとの社会的分断、移民をスケープゴートにし、不満を抱えた人々を感情的に抱え込もうとする大衆迎合政治、若者層の国際化と中高年層のナショナリズムとの分断、地域的戦略と分断が交錯しながらもたらされた。

２　不平等の拡大

レーガン政権よりも世界に先駆けてサッチャー政権によって採用された新自由主義は、社会の分断と不平等という帰結をもたらした。この不平等こそが離脱派を支持した人々の心性を形作っているのである。１９８９年にサッチャー政権は、地方税増大が企業活動の衰退と失業をもたらし、失業者の雇用による地方公務員の増大とその費用をまかなうため増税、公共サービスの増大、さらなる税金の増加と失業の増大へとつながる悪循環を断とうとして、地方税改革に乗り出し、人頭税の導入を図った。サッチャーは、家族の頭数によって課税する逆進性の強いコミュニティ・チャージ税（人頭税）を復活させようとして、自らの政治生命を絶つ結果となったが、その思惑には企業利益を優先し格差と差別をいとわないものがあった。

サッチャー政権では、最高税率の引き下げが著しく、１９７９年に政権についた時には勤労所得への最高税率が８３パーセントであったものが６０パーセントに引き下げられ、さらに１９８８年には４０パーセントに引き下げられた。最高税率の引き下げは、民間活力を高め、企業収益を増大し、その結果、労働者階層にもその利益が分配されるという触れ込みであった。しかしその帰結は、触れ込みとは真逆になり、トップ所得者の所得シェアを拡大させただけであった。

アトキンソンは、『２１世紀の不平等』で現代経済学によって特定される増大する不平等の原因は、グローバル化、技術変化（情報通信技術）、金融サービスの発達、賃金規範の変化、労働組合の役割の衰退、再分配的な税、移転政策の縮小にあるとしている。

グローバル化は、非熟練労働を賃金の低い新興国との競争に直面させ、先進国は高度熟練部門にシフトし、また情報通信技術の進歩は低技能労働者を追いやり、高学歴労働者の需要を拡大する。賃金規範も、純粋に経済取引の結果＝生産性の差を反映させるだけでなく公平性や社会慣習などの社会規範の影響を受けるが、今では企業利益が優先され、賃金確定への公的介入が後退し、賃金規範から社会的規範が抜け落ち、民営化によって賃金の不平等は拡大していく。加えて、労働組合の集権的性質、組織率が衰退し、賃金交渉過程が変質し賃金分配が不平等に拡散してしまった。さらに社会保障の削減によって、世帯総所得が低下し労働者階層の可処分所得は減少していったのである。

このようにしてもたらされた社会の不平等、とりわけ新興国との競争にさらされ、産業の構造改革にも対応できない非熟練労働者階層の没落は、彼らにグローバル化した社会への深い失望とエリート層への怨嗟をもたらし、EUへの敵意を抱かせている。

３　ドイツの支配

英国国民投票の、残留支持は､１８才から２４才では７３パーセント、２５才から３４才までが６２パーセントであり、４５才を境に離脱派が増加し、６５才以上では６０パーセントが離脱を支持している。若者は、人や物が自由に行き交うEUの中で育ち、自分の人生設計を英国の枠の中で思い描いていない。これに対して、４５才以上の人々は、反EU感情や大英帝国時代への郷愁が強いとされる。ボリス・ジョンソンが主張する「主権を取り戻そう」のスローガンが、ウィンストン・チャーチルが1930年に残したとされる「われわれは欧州とともにいるが欧州の一部ではない」──。「われわれは欧州人でなく英国人」という誇り高きアイデンティティーを呼び覚ましたとの指摘もある。

「主権を取り戻そう」とのEUへの敵対心は、とりわけ今やEUの宗主国となったドイツに向けられたものである。EUの成果を最も享受するドイツは苛酷なまでに自国の利益を誘導すべく政策決定を強く支配し、EU統一による共存共栄の理念を踏みにじっている。

ギリシャ危機に見せたドイツの冷酷な対応は記憶に新しい。田中素香（「ユーロ危機とギリシャ問題」神奈川大学評論８３号、６７頁）によれば、ユーロの制度設計は、ドイツ連邦銀行が担ったが、ユーロが危機に陥ることを念頭に置くことなく、二つの禁止条項が設けられていたために危機を拡大させた。一つは、危機国への財政支援を禁止した「非救済条項」であり、自己責任の原則を課し、それを保証するのは市場であり、それに促されてそれぞれの国が経済・財政運営を正しく行えば、危機は生じないというものであった。そもそも危機は生じないとするこの制度設計は、翻ってみればEU拡大によって最も利益を得ているドイツが危機に対応して支援を拒むということであり、自己都合優先の制度であった。いま一つ中央銀行の直接国債購入禁止条項である。西欧の大銀行はギリシャ国債の大量保有国であったが、ギリシャ危機の際、ECB（ヨーロッパ中央銀行）の資金供給を受けて、支援金を拠出したのは西欧大銀行であり、その支援金でギリシャは国債を償還し、利子を払った。

結局、救済されたのは、過剰与信によって危機を作り出した西欧大銀行自体であり、苛酷な緊縮財政を強いられたギリシャの失業率の低下は見られず、景気は低迷し人材の海外流出は止むことはなかった。本来トロイカ（ECU、IMF、欧州委員会）の取るべき政策は、ギリシャ債務の交渉によるカットであるはずであった。

ギリシャの特質として喧伝されている、人々は怠情で、公務員ばかりが多く、国民は国家に巣くっているとのイメージは実際とは異なる。ＯＥＣＤの調査では、ギリシャ人の年間労働時間は、２０１３年に２０３７時間と世界２位であり無駄遣いといわれる公務員人件費はＥＵ加盟国のなかでは対ＧＤＰ比でフランスより少ない９位である。公務員数は人口の１９％で、２５％から３０％の北欧諸国に比べＥＵ加盟国としては多くはない。ギリシャの経済は、財政赤字、インフレ、通貨切り下げの三位一体で創り上げられ微妙なバランスの上に維持されてきた。EU加盟によって自国のこのナショナルな経済運営を継続する自由を失い、ギリシャ社会は混迷を極めている。

EU域内の格差を利用して、ドイツは東ヨーロッパの安価な労働力を用いて競争力のある生産を行い、西ヨーロッパの消費と組み合わせ、安価なユーロによる貿易黒字を拡大している。その意味で、ドイツはEUのめざす国際化の体現者ともいえるが、他方で、EU共通の利益を目指すという理念からはほど遠い。EU内格差を利用して、自国の利益を図っているのである。たとえば、域内移動の自由と移民の流入は、出生率が２を上回るイギリス、フランスに対して１．４とEUの中心国では突出して低いドイツの出生率のもとで、ドイツの経済社会を維持するために欠かせない制度なのである。ドイツとトロイカは、ギリシャに対して医療制度への歳出削減を強いたために、７５００人の医師がドイツを含む海外へ移住した。ドイツなどの欧州諸国が医療サービスの向上を享受する一方で、医師の育成に大金を投入したギリシャは医療サービスの低下に苦しむことになった（ジョセフ・E・スティグリッツ『THE　EUROユーロから始まる世界経済の大崩壊』徳間書店、２１頁）

EUの欧州諸国は一体であるとの理念の影で、EUは域内格差を維持・拡大し、それを利用してナショナルな利益を追求する特定の国のための組織と変貌している。スティグリッツは、ドイツの専横ぶりは多くの人に不快感を与えていると言い、EUに発生した出来事は、ECBなどのガバナンス、EU統治側のエリート達による「民主主義の赤字」の帰結だと総括する。

４　ネイションの復活

EUは、２４の公用語とそれらを含めた約６０もの地方言語・少数言語を用いる多民族の集合体であり、民族間紛争や戦争が繰り返されてきた歴史を持つ。その反省の下に、平和を希求し、欧州統合はなによりもまず戦争をなくし平和と安定をヨーロッパに築き上げるという理念の下に意図されたものである。

その実現のためには、ナショナルな利害を棚上げにして、EU加盟国は欧州委員会を中心とするEU支配層の政策判断に従わなければならない。結果、加盟国は自決権を失うことになった。欧州貴族と言われるEUエリート層が政策決定権を持ち、その判断が加盟国に経済的利益を平等にもたらすのであれば、エリート政治の正当性も支持されたであろう。しかし実際、EU貴族は、ギリシャ危機の時のように、自国と金融資本の利益を優先しギリシャ国民をさらなる困難に追いやった。

民族自決権という言葉は、国連の目的を定める国連憲章第１条において「人民の同権及び自決の原則の尊重に基礎をおく諸国間の友好関係を発展させること並びに世界平和を強化するために他の適当な措置をとること。」と定義づけられている。この民族自決権は、多民族の政治、経済を統合する国際化の構想の下では、制約を受けざるを得ない。自決権を制約し国家主権を委譲することで平和の実現をめざす統合の理念と、あらわになったEUエリート貴族の独裁、反民主的行動、このことが国家主権の再興、自決権の回復が遡上に上り、いま民主主義の再興、ネイションへの回帰論が論じられるようになった。フランスの極右政党FNやイギリスの英国独立党UKIPの排外主義を単なるポピュリズムとみることは出来ない。

現代を「１９世紀化する世界」と診断するのは、国分功一郎・ブレディみかこ「対談　経済にデモクラシーを」（世界、２０１６年１１月号、１４４頁）である。ビクトリア朝のもっとも苛酷で貧困が蔓延する時代に現代は回帰していると指摘し、不平等と差別を背景に登場した人権と民主主義思想の再考が必要であると指摘し、とりわけ必要なのは経済デモクラシーであると述べている。

フランスの歴史・人類学者エマニュエル・トッドは、英国のEU離脱を歓迎して、英国のEU離脱はグローバリズムの終焉を予兆させるものであり、来たるべきEU崩壊の前奏であるとして、必要なのはネイションの復活であるという。トッドによれば、EU離脱の動機は英国議会の主権回復以外の何物でもなかったことが国民投票の出口調査で示されているし、もはやヨーロッパは存在せず、ドイツ的ヨーロッパしかないと喝破している。イギリス人が離脱を決めたのは自由の観念が血肉化されているからであり、民主主義の基盤には、それを現実に機能させるために不可欠のネイションという枠組みが必要であり、人権もその枠組みを通して実現される。それゆえ英国人はEU離脱への道を選んだのだという。移民現象をコントロールする権利も領土的安全を求める権利もネイションという枠組みの中に含まれているのであり、移民の制限を排外主義とだけ片付けることは出来ない。もしそのような権利を否定しようとするのであれば、ヨーロッパは、一気に野蛮のなかに放り込まれることになるとトッドは言う。

英国の離脱によって、EUはドイツというネイション、西には英国、東にはロシアというネイションが存在することになった。この状況は、１９４１年の欧州の再来であり平和的、経済的パロディーにすぎないが、いずれ「諸国民のヨーロッパ」への平和的回帰になるだろうとトッドは予測する。

グローバリズムの未来は、イギリスの目論見が功を奏し、世界各国のエリートが自己利益の追求に終始することを止め、国民国家の再構築に着手し、相対的に温和で平和な世界になるか、あるいはエリート層が新しい状況への適応とグローバリズムの終わりを拒否し、格差を拡大し、荒廃した社会を深化させ、ポピュリズムの台頭を許すことになるか、の二つのシナリオがあるとトッドは指摘する。

５　処方箋はどう書かれようとしているか

グローバル化と産業構造の変化がもたらした、労働社会層の価値低下、不平等、貧困化の対処法としてどのような社会構造の変革が構想されているかについて、私は「知性の政治は可能か－英国のEU離脱と分断する社会」（神奈川大学評論８４号、１４９頁）で、次のように書いた。

さらに、ここでは二人の経済学者の提案を付け加えておくことにしよう。

アトキンソンは、先にあげた著作で１５の具体的な提案をする。その提案は、グローバル化を支える緊縮財政と小さな政府の発想とは真逆であり、政府役割の増大を求めるものである。政府による最低賃金での公的雇用保障、国民的な賃金規範の形成、国民貯蓄国債を通じたプラス利率の保証、成人時点での全員に対する資本給付（最低限相続）、公的投資ファンドによる国保融資の増大、個人所得、相続や生前贈与、不動産保有に累進性を高める税、児童BIをにらんだ参加型所得の導入、社会保険給付の増大、児童全員にたいする児童手当の支払い等である。この方向性へ向けた改革が実現するためには、グローバル化で法外な富を勝ち得た富裕層が未来への危機にたいする共感を持つことが必要であることは言うまでもない。

スティグリッツもまた、ユーロを正しく機能させるための課題として、税制の調和、欧州全域で共通の累進課税の導入、社会のセーフティーネットの導入、後進諸国が先進諸国に追いつくための産業政策の導入を提案している。

サッチャーは、個人の力の重要性を説いて「社会などと言うものは存在しない」という言葉を吐いたが、この言葉は呪いの言葉となり、小さな政府と緊縮財政によって市場化した世界のもたらした不平等は過激なまでに深化し、世界はいま再び社会の発見をしようとしている。

英国のEU離脱は「いや社会は存在している。我々は我々として存在しているんだ」という英国国民の叫びだったとトッドは総括するが、いまやグローバリズムの暗黒の時代は終焉の時を迎え、理性の政治が存在しうるならば、民主主義と人権の再興の時代にさしかかろうとしている。