論壇

新型コロナウイルス（COVID-19）の名が、メディアを通して私たちに伝わってきたのは、昨年の終り頃だった。いまでは私たち一人ひとりの生活や意識に影響を及ぼしている、この「感染症」とのつながりの始まりは、中国の武漢という都市の「ロックダウン」とＷＨＯのパンデミックの警告だったように思う。その後、その新型コロナ感染症患者を乗せた豪華クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」が、1853年に横浜に来航した黒船のように、それ以降に待ち受ける日本社会の混乱と変化の嵐を予兆しながら、横浜港上に不気味に漂うようになった。

新型コロナが私たちの暮らしに直接に影響を及ぼすものだと、じかに感じるようになったのは、2月末に安倍首相が、唐突に、全国の小・中・高等学校や特別支援学校の3月半ばからの一斉臨時休校を指示してからである。当時の日本では、この感染症はインフルエンザの新種にすぎず、サーズSARSやマーズMERSのように日本に影響の少ない、海外での流行感染病ととらえられていた。そしてその感染症の今夏オリンピックの開催への影響が人々の関心事だったように思う。

それが一変するのは、3月下旬のＷＨＯのパンデミック予想を踏まえた、東京オリンピックの1年延期が決まってからである。それ以後、私たちの暮らしの風景は徐々に「新型コロナ」色に塗り替えられていく。そして4月の始めに、政府の「緊急事態宣言」発令による「不要不急の外出自粛」が私たちの暮らしを直撃する。それから約2か月間、私たちは「ステイホーム」という「不自由な暮らし」を余儀なくされることになった。

緊急事態宣言は5月25日に社会経済活動の観点から一応解除されたが、いまなお新型コロナの脅威は続いており、私たちのいのちと暮らしを底辺から揺り動かしている。こうした新型コロナによる私たちのいのちと暮らしの「揺れ」について、「食」の視点から考えたい。

１.「新しい生活様式」とは？

最近、新聞などで「新しい日常」「新しい生活様式」という言葉を時々目にするようになった。緊急事態宣言解除によって、学校や経済活動が再開され、私たちの日常は少しずつ以前の生活が戻ってきているようだが、依然として「新型コロナ」の脅威は続いており、外出もまだ自由ではない。東京などでは減少していたコロナ感染者数もまた増加傾向にあり、コロナ第二波がくるのではないかと、皆、不安や心配をもっている。それでも政府や社会からの援助・支援は相変わらず遅れ続け、経済や生活の見通しがたたなくなっている人も多い。こうした「先のみえない」現実のなかでの「新しい」とはなにを意味しているのだろう。

この言葉はどこからきたのか、調べてみると、これは、5月4日、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する目的で出された「緊急事態宣言」による自宅待機期間中に、「新型コロナウイルス感染症専門家会議」からの提言を踏まえて、政府が公表したものだった。厚労省のホームページによれば、次のように説明されている。　　

「新しい生活様式」とは、新型コロナウイルスを想定した日常生活の中での徹底した行動変容の要請であり、自分自身、周りの人、地域などを感染拡大から守るために、それぞれの日常生活において、自身の生活に合った生活様式を実践することである。以下、その生活様式の実践例が箇条書きで指示されている。

それらを読むと、新しい生活様式とは新型コロナ下における生活様式、コロナのもとでの日常の各場面別の生活方法を指している。いまの暮らしが新型コロナ以前の生活と違うから、そこに戻れないから、「新しい」といわれるようである。そこで指示されている生活様式は、コロナ下にいる人びとに共通に求められる暮らし方の推奨モデルのようだ。

だが、くらしとは一人ひとり同じではなく、違いがある。それはコロナ禍でもそうだろう。単身者、高齢者、病人、ホームに入っている人、パートナーの暴力から逃げている母子など、それぞれの暮らし方がある。同じ自宅待機といっても、暮らしを支える仕事や金銭を失ったなかでの暮らし方がある一方で、豊かな貯蓄で暮らせる人たちの生活様式もある。コロナ下でも、いやコロナ下だから、人の暮らしは同じではない。そうしたなかで、コロナ下では感染をひろげないよう生活様式を同じにせよ、というのであろうか。

日常生活における「各場面別の生活様式」には、マスクの着用、手洗い等消毒、換気など直接コロナウイルスを防止する方法だけでなく、買い物、公共交通機関の利用、食事、娯楽、スポーツ等、イベント等への参加の仕方など、生活のさまざまな規制方法がこまかく指示されている。

大塚英志氏は、こうした「生活様式」の指示には戦時期の大政翼賛会の「新生活体制」と類似性があると語っている。彼によれば、この「生活様式」には表立ったナショナリズムの政治性は薄いようだが、そこには「生活という基盤から社会統制に人々を誘導してしまう政治的役割」がある、という(朝日新聞朝刊2020/6/25)。

緊急事態宣言で指示(指令)された行動様式は外出自粛による、つまり家庭での生活方法であるのだが、改正特措法を踏まえれば、それは、新型コロナウイルス感染による自他の生命・健康に著しく重大な被害を与えないように、自分の行動を生活の場において律することである。これは畢竟、私たちの生活を新型コロナ対策の観点で規制すること、私たちの日常行動という私権の領分を(公的に)制限することを意味している。

私たちの暮らしは、戦後民主主義のもとで、基本的には他者や国家からも支配されない、自由であることを法的に保障されている（日本国憲法第13条の生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利）。しかし緊急事態宣言は、自分を新型コロナ感染から守ることだけではなく、自分が他者・周囲にコロナ感染させないという「公共の倫理」によって、自己の暮らしの自由を制限することを公認した。つまり「新しい生活様式」の指示は、憲法で保障された生と生活に関する個人の自由な権利に踏み込んだのである。

新型コロナの感染力の脅威への不安が増大するにつれ、個人の生活や行動の自由が狭くなり、個（個人の生と生活の自由）と公共（公共の倫理）との対立構図が少しずつ大きくなっているように思う。それは、私たちのいのちと暮らしとの対立を引き起こすことにならないだろうか。

こうしたなかで、最近「ナッジnudge」という行動経済学の用語が注目されている。これは、自分自身にとってより良い選択を自発的に取れるように手助けする行動手法だといわれる。個人と公共との対立を回避するあり方として、自己の立場からの公共との調和をはかるものとして注目される。だがそれは、コロナ下のような非常時ではとくに、（フーコーがいう）社会権力の自己内監視システムとして、違反者への排除に同調する自己責任論になるのではないかと、危惧される。

２.新型コロナと「食と暮らし」

緊急事態宣言による不要不急の外出自粛には、自宅待機、家庭で待機しようという指示(指令)がある。家庭は、人間の生命や健康に重大な危機・危害を与える新型コロナウイルスからの避難所、家族の生命・身体を守るために健康維持・管理の場所だと考えるからであろう。そうした考えには、家庭での食(事)は新型コロナからいのちを守るもの、「いのちの守護神」であるとの考えも含まれているようである。それゆえに新型コロナ対策として、日々の食事の仕方に細かな指示がなされている。新型コロナ対策は、私たちのいのちを支えるものとして、家庭での食(事)の重要性を強調している。

それに対して自粛の対象とされる（家庭）外の世界は、「家族ではない」人たちとの、モノや知識や技術や情報などを介する文化・教養・観光・娯楽などの世界であり、暮らしを支える「金銭を稼ぐ」ための仕事と労働に支えられる世界でもある。この世界は現代の資本主義的産業社会を構成している世界なのだが、そこは新型コロナ感染の危険が大きい場でもある。それゆえとくに交通機関・商業施設・外食場・旅行先・娯楽施設・スポーツ・イベント・文化施設などは、新型コロナ感染の危険のある「３密の場」として、マスク・手洗いだけでなく、可能なかぎり新型コロナウイルスの飛沫感染や接触感染を防ぐべく、人との身体的交流・接触を避けることが求められている。緊急事態宣言では、自宅勤務やテレワーク利用などがすすめられている。

だがこの（家庭）外の世界は、家族という枠を超えた人間間の協働的・文化的・情報交流によって成り立つ世界なので、人々の直接的交流への制限や遮断は個々人の暮らしだけでなく、社会を土台から揺るがしかねない。それゆえに行政は、人々の交流制限の指示と同時に、その指示によって経済的被害を受ける人々や企業への救済・支援をすることが必要になる。

こうした新型コロナへの「社会的対応」は、これまでの私たちの家庭外の行動様式や人間たちの労働の世界や知的世界を徐々に変えつつあるようだ。しかしそこでは、新型コロナに感染し苦悩し死に対面する人間の問題や医療の問題(病院などの体制や医療者の問題を含む)への取り組みが十分なされていない。感染者数を即、減らすための対策を優先することが第一の社会的課題とされているからである。新型コロナ感染についての数理統計や情報収集が主要な社会的関心事とされ、それをベースに対策が立てられる。そして人間的交わりで成り立つ様々な社会活動、教育活動、音楽・演劇などの文化や芸術活動が、身体的接触を根拠に、制限や休業を指示されている。

これまで身体やモノを介して繋がってきた人間の社会的生活を、数理データやコンピューターやＩＴなどの情報テクノロジーが、人間たちを繋ぐ新しい社会的媒体の主役として登場してきた。かつてのペストと同様に、いやペストと違って、そしてぺスト以上に、新型コロナのパンデミックは、社会全体に大きな変化をもたらしてきている。「新しい日常」とは新型コロナによる、家庭における変化よりは、家庭外の世界を中心とする社会全体の変化をいうのであろう。

ではこうした変化のなかにあって、私たちのいのちと暮らしを支える「食(事)」はどのような役割と位置づけをもたされるのだろうか。食（事）は歴史的には生命・身体の健康を保護し育成する役割を担っていると考えられ、医療に継ぐ「いのちの守護神」とされてきたが、新型コロナによって「いのち」と「経済」との間で揺れており、食の役割も位置づけも変わりつつあるようである。

緊急事態宣言での不要不急の外出自粛で、家庭の食(事)がみなおされているようである。だが、家庭の食(事)は家族間の身体的ケア活動(内食)なしには成立しないといえるものである（食と性は家庭を支える二つの柱である）。だが近年、その家庭の食(事)も内食や共食が少なくなり、外食や中食、そして個食や孤食も増えて、社会的問題になっている（『季刊 現代の理論』4号、拙著コラム）。こうした現代日本の食（事）の変容には、家族の多様化や生活形態の変化などがかかわっているが、冷蔵冷凍食品や中食や宅配食などの産業が発達してきたことも関係している。

最近では、家庭の食（事）は家族内、とくに女性たちのケアによる身体的食活動を前提せずに、むしろ出来上がった食品（「商品」）を買うこと（中食の導入）でするという、いわば「外食の内食化」が多くなりつつある。そして家族が一緒に向かい合って食べることも少なくなり、それぞれが別々にするようになっており、政府がこれまで各家庭に推奨してきた伝統的な「共食」は、現実的にはすでに少なくなっているといえるようだ。

実は、今回、新型コロナ対策として政府が提言した「新しい生活様式」という「食事様式」も、コロナ以前からすでに日常の家庭の食事のなかに実践されているのである。提言にある『横並びの毎食無言の食卓、大皿でなく小皿による分け方、持ち帰りや出前、デリバリーという「中食」のススメなど』は、すでに多くの家庭の食事のあり方となっており、「新しい日常」でもなんでもないといえるのである。

家庭におけるこうした「外食の内食化」は、テクノ時代の食事様式として、宅配やインターネット注文購入などですでに行われているので、新型コロナ対策の観点からも有効だとみなされたのだろうか。食活動にともなう人との身体的接触や交わりは、そこには少ないとみられているようだからである。提言にある食事様式は、すでに家庭の食（事）の普通の光景だといえるようである。

３.食の資本主義：いのちと経済

人間の「食」の世界は、基本的には（食料を）作る・売る・買う・調理する・料理する・食べる（消費する）・排泄する・廃棄するなど、個人的かつ共同的な身体的(知的)活動で成り立つ共働・共食の世界であるが、産業化と技術化を軸とする資本主義の発展によって大きく変化してきた。現代では、食の世界は人間同士の直接的繋がりよりは、「商品」間の関係(価格など)によって成り立つグローバルな世界となっている。つまり「食」は「商品化」によって消費型経済のもとに属するものとなり、食の世界は資本主義経済を構成するものとなってきたのである。

ところで新型コロナ対策は経済を危機に追いやるといわれるが、実は、「食」に関しては経済を止めてはいないようである。新型コロナ下でも「食の資本主義」のみは一部、健在といえるようで、食と経済は共存しているようにみえる。にもかかわらず新型コロナのパンデミックは経済を危機に追いやるといわれるのは、なぜなのか。

デヴィッド・ハーヴェイによれば、現代資本主義経済は「消費型」経済、とりわけ「体験型」消費形態が主力となっているという。消費型経済は現代、国境を越えて、人よりもものの間接的 (商品や価格による)交流で成り立つグローバル資本主義経済であるが、その主要産業（観光業、飲食業、娯楽産業、旅行業、サービス業など）では、不特定の人びとによる身体的接触や交わりを忌避できないので、新型コロナ対策の規制対象とされる。だが、その規制はそれらの経営基盤を危うくするだけでなく、経済全体を脅かす。なにしろ消費型経済の「主体」である「消費」が停止すれば、消費によって成り立つ経済は危機に陥るからである。

消費型経済で大事なのは消費の継続であり、消費の継続が人間のいのちをつなぐのである。それゆえ消費の停止は働く者たちの暮らし、ひいてはいのちをも危機に追いやることになる。だが、いかなる危機のもとでも、消費型経済の土台である食(事)だけは維持されねばならない。現代消費型経済下の「商品」のもとにある「食(事)」によって、新型コロナ下のいのちをつなぐというわけである。新型コロナ下で対立するといわれている「いのちと経済」は、「食の資本主義」によって共存しているようである。

けれどもそこでの食と経済との「共存」は、「いのちのため」というよりは、「経済を維持するため」のものではないだろうか。つまりそこでの食と経済との共存は、資本主義下にあるもの同士の「併存」にすぎず、「いのちのため」の共生ではないように思う。「食」による「いのちと経済」の共生は可能なのだろうか。

４.食のゆくえ：「いのちと暮らしの経済」

緊急事態宣言が解除され、経済活動が開始されると、首都圏では再び新型コロナの感染者数が増加し、コロナ第２波の到来が現実味を増してきている。マスコミではいままでの新型コロナ対応の反省と現状分析、そして今後のあり方も議論されるようになったが、私たちの意識はまだ「新型コロナ」の不安のなかにいるので、「コロナ後」を語ることはできないように思う。それでも新型コロナ禍に「会う」ことでみえてきた「食」の重要な問題について、最後に少し述べたい。

新型コロナウイルスの流行で、とくに経済的被害を蒙っているのは、仕事を失ったり経済的危機に陥ったりしている多くの人たちである。彼（女）らへの社会的支援、たとえば社会的貧困に追いやられたシングル親子のいのちを支えてきた「子ども食堂」や「フードバンク」などの食支援は、いまも放置されたままのようである。新型コロナ対策として注目されるようになった食（事）の「いのちのため」という役割も、「言葉」にすぎないように思う。だがここでは、今後とも考えねばならない「食」の問題を考えよう。

第一に、新型コロナ対策として提言された食（事）の生活様式には、外出自粛による家庭の食（事）の再認識がみられるが、そこには、これまで家庭の世界と分離されていた家庭外の世界が家庭に入り込んできたことがある。外出自粛による自宅勤務や家庭でのテレワークによって、家庭外の世界が家庭という場に持ち込まれ、あらたな問題がでてきている。日本のような狭い空間の家庭では、家庭と家庭外との境界がなくなって、家庭に混乱が生まれているのだ。

コロナ以前の家庭には、食のケアを中心とするジェンダー問題があった。とくに家庭における食(事)のケアは、育児・介護などと同様に、資本主義経済社会のなかでのシャドウワーク、つまりアンペイドワークとして女性たちが担ってきたが、グローバル資本主義の発展にともなう労働状況の変化によって、女性たちも家庭外のペイドワークに参加するようになった。その家庭外の世界でのジェンダー平等化の歩みが少しずつすすむなかで、新型コロナがおき、その対策として自宅勤務や家庭のテレワークが導入されたのである。

そうした動きは家庭にジェンダー平等化をもたらすか、と期待されたが、現実は必ずしもそうではないようだ。新型コロナ下の家庭でも、仕事と家庭内のケアワークとの男女共同分担はあまり進んでいないのである。いまなお家庭内の性役割はあり、多くのケア負担が女性にかかっている。子どもをもつ女性では仕事と家庭のケアとの二重負担がより大きいようなのだ。新型コロナ対策における家庭の(ケアの)再評価は、男女の「いのちと暮らし」の「ケア」の平等化につながっていないようである。

第二に、私たちのいのちを維持し繋ぐために「食」の自給を高めることが主張されている。周知のように、日本の食料自給率は37％という低さであり、国民の生命維持も海外に依存している状況である。日々の暮らしの食糧・食品はもちろん、飼料の価格経済までもグローバル資本主義（それを担う大企業）の支配下にあるが、その食のグローバリズムが発展途上国の人びとの暮らしといのちの犠牲の上にあることを認識しておきたい。日本の食の自給率向上のためには、日本の農業を始めとする食産業の海外依存を脱する方策が必要であるだろう。しかし食の自給率向上論はナショナリズムの危険性に注視したい。

第三に、「いのちを守る」という食の役割を保持するためには、環境問題の注視が欠かせない。20世紀後半以降の高度資本主義的産業主義と科学技術主義による自然と環境への支配と破壊が、いかに食の安全性を脅かしてきたか。私たちはフクシマ原発事故によって身をもって知らされた。そうした環境問題と食の世界との関係は、今日では地球温暖化や気候変動問題からプラスチックごみ問題等に拡がり、「食」だけでなく生命自体をも脅かしつつある。新型コロナの発生源も人間の自然破壊によるとの考えもある。いのちを守るための「食」のあり方は、環境問題への考察なしにはみえてこないだろう。この問題については改めて考えたい。

いのちを守る「食」のあり方とはどういうものだろうか。それが「新しい日常」であるなら、そのためには「いのちと暮らしの経済」が対立しない「食」のあり方を、少なくとも考える必要があるように思う。