特集●歴史の転換点に立つ

１．イスラエルと無人機共同研究へ

2016年6月30日、共同通信は石井暁編集委員によるスクープ記事を配信した。防衛装備庁がイスラエルと無人偵察機を共同研究する準備を進めていると。さすがにここまでは予測していなかった。この国は一度たがが外れると、どこまでも転がり落ちていくのか。にわかには信じ難く、その恐ろしさに思わず肩をすくめた。

共同研究は、イスラエルの無人機技術に日本の高度なセンサー技術などを組み合わせるというもの。既に両国の軍需企業に参加が打診されており、日本側は三菱電機や富士重工業、NEC、イスラエル側はイスラエル・エアロスペース・インダストリーズ（IAI）、エルビット・システムズなどが対象だという。

共同通信の配信と同じ6月30日、朝日新聞も「無人機　悩む防衛省」と題した関連記事を掲載した。防衛省は3年前から、イスラエルの中型無人機の調査を始めており、6月中旬にパリで開催された世界最大級の武器見本市「ユーロサトリ」（隔年開催）で防衛装備庁の堀地徹（ほっちとおる）装備政策部長（現南関東防衛局長）らとイスラエル国防省幹部が無人機に関する協議を行ったこと。さらに、日本政府が購入する米国製無人偵察機「グローバルホーク」が、その運航頻度の低さ、運航コストの高さ、機密情報の範囲の大きさなどから「お荷物になりかけている」とされ、その「穴埋め」の意味からイスラエルとの共同開発構想が浮上していることなどが書かれていた。

伏線は確かにあった。2014年10月に放映されたNHKスペシャル「ドキュメント武器輸出」に主人公のように繰り返し登場する堀地徹防衛省防衛装備政策課長（当時）が、その年6月のユーロサトリのイスラエルブースでこう語っていた。「イスラエルの実戦を経験した技術力を日本に適用することは、自衛隊員のためにもなるし、周りの市民を犠牲にしないで敵をしっかり捉えることは重要。（イスラエルの）機体と日本の技術を使うことでいろいろな可能性が出てくると思う」。

この信じられない発言に恐怖と憤りを覚えた私は、講演などで繰り返しその問題性を語り、いつの日か本人を直接追及したいと思ってきた。そして遂に、4月末の「防衛装備シンポ」でパネラーの堀地氏に質問した。NHKスペシャルでの発言をひきながら、「あなたは戦争犯罪国家であるイスラエルと武器の共同開発をするつもりか」と迫った。これに堀地氏は「編集されたものには答えない」と逃げ、終了後に問いただしても、「イスラエルの優れた防衛装備の調査はしている」とだけ語っていた。しかし、実際には、水面下で共同研究に向けた準備を進めてきていたのだ。

よりによって、紛争当事国の中でも国際的な非難の的になり続けてきたイスラエルと、武器を共同研究・開発するとはどういうことか。ちなみに、イスラエル側のエルビット・システムズとは、自社の無人偵察攻撃機を紹介するために、大きなＩＭＡＸスクリーンを使って、パレスチナの村を仮想攻撃する映像を繰り返し流すような軍需企業である（アンドルー・ファインスタイン著『武器ビジネス』下巻・原書房）。これが実現すれば、日本の平和主義は死んだも同然だ。世界第一級の戦争犯罪国家との共謀を認めることは、日本の市民がパレスチナの人々に対して公然たる加害者となることだ。これほどの恥辱があるだろうか。つぶす以外に私たちがまっとうに生き延びる道はないと思う。

２．国是の瓦解と平和主義の変質

1967年に佐藤栄作内閣によって最初に表明され、1976年に三木武夫内閣によって事実上の全面禁止へと厳格化された「武器輸出三原則」は、非核三原則とともに、日本の「国是」として定着してきた。その理念の柱は「紛争当事国およびそのおそれのある国には輸出しない」という部分にあった。しかし、1983年、中曽根政権によって対米武器技術供与という最初の穴が空き、小泉政権時代に日米の「ミサイル防衛」（MD）共同開発が三原則の例外とされ、2011年の野田民主党政権時代には、武器の国際共同開発を包括的に例外化するという大穴が空いてしまった。こうした経過のうえに、2014年4月1日、第2次安倍政権が閣議決定のみで武器輸出三原則自体を撤廃。「防衛装備移転三原則」という名の武器輸出促進原則を策定した。

この新三原則を少し読むだけで、それが旧三原則と似ても似つかぬ代物であることがたやすく分かる。まず、「紛争当事国およびそのおそれのある国には輸出しない」という柱が完全に空洞化された。新三原則にも「紛争当事国」との文言はあるが、その定義は「武力攻撃が発生し、国際の平和および安全を維持しまたは回復するため、国連安全保障理事会が取っている措置の対象国」へと著しく限定された。これに該当する直近の例は、なんと1991年の湾岸戦争時のイラクだとされる。つまり、現時点で世界に「紛争当事国は存在しない」というのが、日本政府の公式見解なのだ。

シリアやイラク、イエメン、アフガニスタン、リビア、そしてアフリカ各国などで悲惨な紛争が続いている。莫大な数の死傷者が出ているばかりか、戦後最多の6530万人（2015年末・UNHCR）もの難民が生み出されている。そして今や、米国や欧州諸国など「有志連合」による空爆とISなどによる「テロ」の応酬が深刻化している。この間もアフガニスタン戦争やイラク戦争など多くの深刻な戦争が引き起こされてきた。これらは「紛争」ではないのか。日本政府は誰でも見破ることのできる嘘を公然とついている。かろうじて、日本が武器輸出できないのは、国連安保理が武器禁輸を決議している11ヵ国（北朝鮮、イラク、ソマリア、リベリア、コンゴ民主共和国、スーダン、コートジボワール、レバノン、エリトリア、リビア、中央アフリカ）のみである。

そして、「平和主義」の理念が大きく変質した。旧三原則が掲げた「国際紛争を助長することを回避するため」との文言は消え去り、代わりに、「国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念は維持する」へとすり替わった。冗談もいい加減にしてほしい。国連加盟国が国連憲章を遵守するのは当たり前のことである。

３．戦争加担も野放しに

この「ザル原則」のもとで国家安全保障会議が2014年に最初に承認した2案件を見ると、そのいい加減さが一層明瞭になる。日英ミサイル共同研究は、戦闘機同士が交戦する際に使用される空対空ミサイル「ミーティア」改良型の開発をめざすものであり、三菱電機が目標識別装置を担当している。ミサイルが完成した暁には、世界で3000機もの調達が見込まれているＦ35ステルス戦闘機などに搭載されると見られている。これはまさしく戦争加担そのものだ。

もう一つは、三菱重工がライセンス生産した航空機迎撃ミサイルPAC2をライセンス元の米国に輸出するもの。ところが、ライセンス元へ輸出する場合、当該国による第三国輸出に対する日本の事前同意が不要とされている。実際に米国は日本が輸出を決定する前から、中東のカタールにPAC2を輸出することを公言していた。日本が輸出した武器を第三国が戦争犯罪に用いることを止められないという深刻な欠陥が、初めから新三原則に埋め込まれているのだ。そして、驚くべきことに、前述した堀地徹氏はＮＨＫスペシャル「ドキュメント武器輸出」の中でこう述べていた。「アメリカのミサイルに組み込まれた瞬間に消費されたと見なして、そこから先はアメリカがしっかり管理するのでいいということで、私たちは追跡しないことにした」。意志もなければ、仕組みもない。恐るべきことだ。

４．中東紛争に巣食う「軍産複合体」

ここで、「死の商人国家連合」とも言うべき大国による武器輸出の現状を見ておきたい。まずは米国。オバマ大統領が最初の5年間で承認した武器輸出は1690億ドルを超え、ブッシュ政権8年間の総額を300億ドルも上回った。これは、第二次世界大戦後のどの大統領よりも多額である。『ロッキード・マーティン　巨大軍需企業の内幕』（草思社）などの著書もある米「国際政策研究所」のウィリアム・D・ハートゥングは、「オバマの武器バザール」と呼んで厳しく批判し、「もはや手をつけられない。どの陣営にも米国製兵器があり、もうぐちゃぐちゃです。米国の兵器で敵が武装。まるでブーメランです」と指摘している（『デモクラシー・ナウ！』2015年4月7日放送）。　米国の武器輸出の6割は中東向けであり、最大の輸入国はサウジアラビアである。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデータによれば、サウジアラビアの2014年の年間軍事費（808億ドル）はGDPの10.4％。また、2011年～2015年の武器輸入額は2006年～2010年に比べて275％も増大した。ちなみに、アラブ首長国連邦（UAE）は35％増、カタールが279％増、エジプトが37％増、イラクが83％増と各国の拡大ぶりが目立つ。

世界最大の軍需企業である米ロッキード・マーチンのマリリン・ヒューソンCEOは、2015年1月の決算説明会で中東とアジア太平洋を同社の「成長市場」だと強調し、「死の商人」たる本質を露わにした。

５．サウジの戦争犯罪への加担

英国もサウジアラビアへの武器輸出を国際的に非難されている。2015年3月以降、サウジアラビア主導の連合軍が隣国イエメンに無差別攻撃を行ってきた。この攻撃によって、約1年間で約3万7千人が死傷、約280万人が国内避難民となったと言われており、住宅地や病院、学校、市場、民生用の工場、港湾、国内避難民キャンプなどへの空爆は、明確な戦争犯罪として強い批判を浴びている。2015年にイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、モンテネグロ、オランダ、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、米国は、サウジアラビアに対して、無人機（ドローン）、ミサイル、爆弾、戦闘機などを含む合計250億ドル（約3兆円）にも及ぶ武器輸出を許可した。

これに対して、ロンドンに拠点を置くNGO「武器取引反対キャンペーン（CAAT）」をはじめとするEU諸国のNGOなどは、「武器貿易条約（ATT）などに違反する」として強力な反対キャンペーンを展開した。その結果、2016年2月25日、サウジアラビアへの武器輸出を止めるよう求めるEU議会決議が賛成多数で採択された。しかし、英国などはこれに従わず、サウジアラビアへの武器輸出を続けている。

中東に武器を売りつけて利益を得ているのは米英だけではない。フランスの2015年の武器売り上げは2014年の倍額の150億ユーロ（約2兆円）に増加した。オランド大統領は中東諸国を次々と訪問し、「死のセールスマン」として武器売却外交を積極的に展開した。フランスのダッソー社が製造する国産戦闘機ラファールは、当初はさっぱり売れず、「世紀の大失敗」と非難されていた。しかし、2015年に入ると、エジプト24機、UAE60機、カタール24機、インド36機と次々と大型契約がまとまった。まさに紛争に寄生して息を吹き返したのである。　

ロシアもまた、中東への武器輸出を加速させている。米議会調査局によれば、ロシアからシリアへの武器輸出額は2007年の21億ドル（2520億円）から、2010年には47億ドル（5640億円）に増加した。地中海に面したシリアの港湾都市タルトゥースにロシアが海軍基地を置いていることが、シリアのアサド政権支持の背景にあるとも見られている。

さらにドイツも、サウジアラビアやトルコなどに武器を売りつけ、イスラエルには核ミサイル搭載が可能なドルフィン級潜水艦を輸出し続けている（2017年までに計6隻となる予定）。実際にイスラエルが中距離核ミサイルを潜水艦に装備したとも言われている。

６．停滞する武器輸出

ここで、日本の武器輸出の問題に戻ろう。強調しておきたいのは、安倍政権による前のめりの武器輸出戦略が必ずしも成功してはいないということだ。オーストラリアの次期潜水艦商戦では、前評判で優勢と見られていた日本の官民連合がフランスに手痛い敗北を喫した。そして、パリでの国際武器見本市「ユーロサトリ」に前回出展した軍需大手6社のうち5社が今年の参加を見送った。加えて、"潜水艦キラー"と呼ばれる最新鋭の対潜哨戒機P1の英国への売り込みも失敗に終わった。当初はスムーズに行くと思われていたインドへの救難飛行艇US2（新明和工業製）の売り込みも未だに成功していない。現在進みつつあるのは、企業が直接関わらない海上自衛隊の中古練習機のフィリピンへの貸与くらいである。完成品の武器輸出がそう簡単ではないことを、軍需企業も防衛装備庁も認識し始めていることは確かだ。

ただ、油断は禁物だ。一方で、「確信犯」とも言うべき軍需企業は、武器輸出への前のめりの姿勢を崩していない。その代表格が日本最大の軍需企業である三菱重工だ。同社はオーストラリアの次期潜水艦商戦で痛恨の敗北を喫したものの、6月10日に開催した「防衛・宇宙ドメイン事業戦略説明会」の説明資料では、「防衛装備移転三原則の閣議決定に基づく海外案件が拡大」と述べ、F35戦闘機の最終組立の基盤確立（現在は国内向けのみ）やMD用迎撃ミサイルSM3の共同開発・生産への進展、さらには、新たな国際共同開発事業への参画や将来戦闘機の開発、新型護衛艦の研究などを明記している。まさにやる気十分の姿勢だ。

三菱重工防衛宇宙ドメイン 事業説明会

http://www.irwebcasting.com/20160610/7/ab7fdf932d/mov/main/index.html

同社は2030年代に退役すると言われるF2戦闘機の後継機を見すえて、国産ステルス実証機を開発中であり、4月には初飛行を行った。そして7月中旬には、米軍需大手のボーイングが三菱重工と日本政府に対して、F2後継機のステルス戦闘機の共同開発を提案していることが明らかになった。今後もこうした動きが浮上してくることは間違いない。

７．「レピュテーションリスク」の威力

武器輸出を推進する側による興味深い証言がある。6月16日に放映されたBSフジのプライムニュースで、森本敏氏（元防衛相）はオーストラリアの次期潜水艦商戦に日本が敗北した理由をこう指摘した。「いわゆる『レピュテーションリスク』という、「武器商人になるのか」と言われるという気持ちも企業の中にまだ残っている。全ての会社ではないが、そこまで苦労して現地に乗り出すことにメリットを考えない会社もあった。日本でトータルでみんなでこれを実現しようという総合力が出なかったという点では、確かに残念だった」。

「レピュテーションリスク」とは「企業への否定的な評価や評判が広がることで信用やブランド価値が低下し、損失を被るリスク」のこと。要するに、「死の商人になるのか」と言われることを気にしている企業があるというのだ。

武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）では、三菱電機、富士通、東芝、川崎重工という消費者として意思表示しやすい4社をピックアップして、武器輸出との関わりと要請先を明記したアクションシート（カラーチラシ）を制作し、大量に配布してきた。それを見て企業に届けられたメッセージが「レピュテーションリスク」を自覚させる一助になったことは間違いないと自負している。

８．危険な自民党武器開発提言

こうした現状を認識した防衛装備庁や国防族などは、現在、巻き返し戦略の再構築にとりかかっている。

6月2日には自民党の国防部会（大塚拓会長）が安倍首相に対して、「「技術的優越」なくして国民の安全なし」との副題の「防衛装備・技術政策に関する提言」を提出した。そこには、以前なら考えられなかったような踏み込んだ内容が満載である。

http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/132382_1.pdf

・総合科学技術・イノベーション会議の構成員に防衛大臣を追加
・日本版「国防科学委員会」（DSB）の設立
・防衛装備庁の人員拡充と目利き人材の登用
・「無人装備」「誘導武器」等の「研究開発ビジョン」の策定
・武器研究開発予算の大幅な拡充
・軍事研究への助成金（安全保障技術研究推進制度）を6億円から100億円に大幅拡充
・武器開発に活用できる技術を持つ中小企業の発掘と海外展開の支援
・武器輸出に伴い訓練やメンテナンス等をパッケージとして実現する体制整備」

などだ。

総合科学技術会議への防衛大臣の正式参加は、まさしく科学技術の軍事化を象徴するものになる。また、国防科学委員会の設置は米国の物真似だが、研究者の国策への加担を制度化するものだ。さらに、軍事研究への助成金を一挙に100億円に増額することは、学術の現場に破壊的な影響を及ぼすだろう。まさに札束で学術界に屈服を迫るものだ。

そして、先に紹介したBSフジのプライムニュースで、森本敏氏は「（軍民）両用技術の開発をすすめ安全保障に活用すべし」との提言をボードに書いたうえで、「ロボット、人工知能、無人システム、サイバーで日本がリーダーシップを取るため国が企業を支援せよ」と強調していた。

こうした提言を見ると、巻き返し戦略の骨格が明確になってくる。予算を投入して武器本体の輸出を促進するための条件整備をしながら、日本の高度な民生品・技術の軍事転用や輸出を促進していく。そのために、学術界や中小企業をより一層組み込んでいく。まさしく「オールジャパン」体制の構築が狙われているのだ。

ただ、この戦略には時間的な余裕があるわけではなさそうだ。自民党国防部会の提言にはこんな一節がある。「現在、わが国が優れた装備品を継続的に開発・生産し、「技術的優越」を確立・維持していくことが可能となるか否かを決する、瀬戸際のタイミングである」。ある軍事・航空ジャーナリストもこう述べる。「日本の防衛装備調達は大きな転換期を迎えており、海外事業の開拓も含めた新たな展開によって、この転換期を乗り切ることができなければ、三菱重工といえども防衛事業の見直しを迫られることになりかねない」（竹内修、『週刊エコノミスト』6月14日号）。ここ1～2年が勝負どころになるのではないだろうか。

９．武器輸出を止めるために

「戦争の親玉」とも言うべき「軍産学複合体」を日本にも作らせてしまうのか。歴史的な分岐点にさしかかっている。この時に私たち市民に何ができるだろうか。

第一に、軍需企業に対して「レピュテーションリスク」を感じさせる取り組みをさらに力強く展開することだ。NAJATでは、6月初旬に、「軍需企業めぐり」や「ユーロサトリ」出展企業への申し入れを行った。企業側の予想以上の過剰反応が目立ち、要請書の受け取りすら拒否する企業もあった。「あなたの企業の製品を買い続けたいので、武器輸出だけはやめてほしい」というメッセージを、消費者として企業に直接届けることは、最も有効なプレッシャーになり得ると確信している。とりわけ、イスラエルとの無人機共同研究に関与しようとする企業に対しては、ボイコット（不買）運動も辞さない構えで対抗していきたい。どんどんメッセージを届けてほしい。

第二に、巻き返し戦略の柱の一つとなっている民生品・技術の軍事転用に反対する声を強めることだ。企業や研究者が軍事に加担する言い訳となっている「デュアルユース」（軍民両用技術）論に対しては、軍からお金が出ているものは軍事研究であるという原則を強調し、たとえ民生品であっても、武器見本市に出展することは軍事転用に道を開くものであるという批判を貫いていきたい。

先に紹介したNHKスペシャル「ドキュメント武器輸出」で、日本の中小企業が製造するレンズが、他国軍の無人機のカメラに使用されていることが明らかにされていた。こうした具体的な戦争加担をしつこく問題にしていくべきだろう。今や、無人・ロボット兵器のみならず、米国をはじめとする各国が開発競争に入っているAI（人工知能）兵器にまで日本の民生技術が組み込まれる恐れさえ出てきている。この領域でしっかりとした輸出規制の仕組みを作らせることは極めて重要だろう。

第三に、戦争の具体的な実態に即したグローバルな武器輸出批判が大切になるだろう。たとえ日本が武器輸出三原則を取り戻しても、それで世界の武器輸出が止まるわけではない。世界の紛争地の現実を通して、武器輸出三原則を鍛え直していくことが必要だ。日本政府にすぐにでもやらせるべきなのは、日英ミサイル共同研究を中止し、英国にサウジへの武器輸出をやめるよう要求することだ。また、骨抜きの始まった武器貿易条約を抜本的に強化していくことも重要だ。

最後に、武器輸出三原則の復活と強化、そしてグローバル化のためには、政治への働きかけが不可欠になることを強調しておきたい。とりわけ、野田政権時代に武器の国際共同開発を武器輸出三原則の包括的な例外としてしまった民主党（現民進党）に抜本的な政策見直しを迫らなければいけない。

そのうえで、拘束力の強い「武器輸出禁止法」の形へと発展させていくべきだろう。その際には、市民が法案の原案を作り、心ある議員や法制局とともに内容を進化させていく「市民＝議員立法」の手法をとることが有効だろう。

4月末、オーストラリアの次期潜水艦商戦に日本が落選した際、NHKの23時台のニュース番組のキャスターが「残念でしたね」と平然と語っていた。私は「日本もここまで来てしまったのか」との思いを禁じ得なかった。

でも、今ならまだ間に合う。日本版「軍産学複合体」を芽のうちに摘み取り、武器輸出三原則の復活と強化、法制化を実現するために、歩みを強く確かなものにしていきたい。