コラム／時々断想

無用な対立

新型コロナウィルス感染症への対応をめぐって、政治行政制度上の問題点として指摘されたことの一つに中央と地方の権限に関する問題があった。特に、非常事態宣言による自粛要請の具体的内容を決定し、実施する責任を誰が担うのかについては、法律の規定の不備もあって、都道府県知事と中央省庁との間で公然・非公然の対立・軋轢が生じていた。

その対立・軋轢は、第一回目の非常事態宣言の時に顕在化したが、それは流行の第二波を経過するころになると実際に対策の障害になるほどに昂進した。自粛要請時間の延長とゴーツーキャンペーンの中止をめぐる東京都と中央省庁との駆け引きに時間がとられている間に、感染症の蔓延は予想を超える速さで拡大し、二回目の非常事態宣言を出さざるをえない状況に追い込まれた。その対立・軋轢によって、実際に被害を被ったのは住民であって、中央と地方を問わず政治家でも官僚でもなかった。住民が求める実効性のある感染症対策のためには、中央・地方の対立の多くは無用なものでしかないと言わざるを得ない。

その無用な対立は、たしかに、中央と地方の関係を定める制度上の欠陥から生まれる。しかし、制度がうまくできていれば解決されるような問題ではないことも明らかになってきたように見える。

目立ちたがり屋の競演

昨年の一月、新型コロナウィルス感染症が日本に入って来て以降、中央省庁の対応は遅く、危機意識も希薄で国民の不安は高まる一方であった。それに対して、いち早く動き出したのが都道府県の知事たちであった。小池都知事は、得意のカタカナ言葉を繰り出し、テレビ映りを意識して標語を記したボードを掲げて連日会見を行った。ロックダウンや三蜜は流行語にさえなり、日替りマスクも話題になった。

鈴木北海道知事や吉村大阪府知事は、それぞれ北海道方式や大阪方式と名付けた感染症対策を打ち出し、数値目標を明示して独自の基準による規制措置に乗り出した。この二人の知事は、その若さと行動力を印象付けることに成功し、次代の政治家として期待を集めはじめた。すると、黒岩神奈川県知事も、クルーズ船での感染症対策の実績を誇示しつつ登場し、テレビでの露出を増やしていった。

遅ればせながら総理大臣の権限によって緊急事態宣言が出されて、その実施については法律によって知事の裁量が大きいことが分かると、マスコミも自治体の首長の力量が試されると知事達への注目を高めるのに一役買った。桜を見る会問題などの疑惑を抱え、対策に消極的で、アベノマスクの不評もあって、記者会見をさけていた安倍首相を尻目に、各知事達は競うようにして、テレビにネットに登場した。

仇花のしぼむ時

ところが、感染症の蔓延が収まらず、流行が長引くにつれて、知事達の勢いにも陰りが見えてくるようになった。もともと、制度的に緊急事態宣言下で知事に実施権限があるといっても財政的な裏付けがあるわけではなく、補償を伴わない自粛要請の実効性には疑問があった。したがって、都道府県独自の補償を打ち出したりしたが、そのための財源もすぐに底をついた。

八月になると吉村大阪府知事は、何を思ったか、コロナウィルスに有効だというイソジンという口腔うがい薬を推奨する記者会見を行い、トンデモ会見と批判された。また、標語が得意の小池都知事も、秋になると「五つの小」という新バージョンを、例のパネルを使って発表したが、「またか」という不評を買うばかりであった。

さらに、菅首相肝いりのゴーツートラベルや自治体独自のゴーツーイートが、観光業者や飲食業界に恩恵をもたらすかに見えたが、冬が近づき第三波の流行がかつてない規模で拡大すると、その停止を求める声が急速に高まった。自らの肝いり政策にこだわる菅首相に対して、経済重視の政策への転換を模索していた知事連中の対応は煮え切らず、感染の拡大になすすべを失う状況に陥ってしまった。

この第三波の感染拡大は、これまでの数倍の規模で拡大し、ファクターX説を含むあらゆる楽観論を吹き飛ばすほどの深刻さで進行した。医療体制は、その能力の限界を越え、崩壊の瀬戸際まで追い詰められ、政治・行政の無策を問う声は強くなる一方であった。そうした状況を打開するための明確な方策は一向に示されず、自治体の首長たちへの期待も仇花のしぼむがごとく消えていった。

市民のための自治の復権を

考えてみると、今まで取り上げてきた自治体は、かつて革新自治体といわれ、地方の時代を主張し、地方自治確立の先頭を走ってきた自治体であった。そういう歴史的背景があることが、新型コロナウィルス感染症対策に後手を踏み、ともすれば経済優先で感染症の犠牲を軽視する政府への対抗力として、市民生活に密着した行政を担うはずの自治体とその首長への期待を集める要因となっていたのであろう。

しかし、実際、その期待は、急速に消え始めている。小泉政権が「改革」のシンボルを奪い取った時期、戦後革新に代わって登場した新自由主義的疑似革新勢力に自治体は乗っ取られてしまった。その結果、保健所の整理統合が進められ、病院経営の合理化が要求され、緊急事態への対応能力の著しい低下をもたらした。コロナウィルス感染症は、その体制の脆弱性を白日の下にさらけ出したのである。

そういう根本的構造的問題を直視せず、標語の連発やプレゼン能力を競うパフォーマンス、ITを駆使するという思い付き、そういう事に熱心な自治体首長の化けの皮が剝がれるのは当然であろう。中央省庁との確執も、そういうパフォーマンスの一種にしか見えない。市民のための市民による自治の理念のかけらもそこにはない。このコロナ危機にあたり、取り戻さなければならないのは、市民による自治を確立しようという市民自身の覚悟であるのかもしれない。